寄付金について

日本ファイナンシャル・プランナーズ協会は、NPO法人として、無料のセミナーや相談会の開催、冊子の制作及び無償配布等を通じ、国民の皆様へのパーソナルファイナンス教育(金融経済教育)の普及に努めています。

バブル崩壊以後失われた20年ともいわれる長い経済停滞にある我が国は、東日本大震災後からの貿易収支が赤字に転落し、その貿易赤字を海外投資に基づく所得収支の黒字が埋め合わせて経常収支の黒字を維持しています。資源に乏しい日本は、今後も貿易立国を続ける必要がありますが、資源価格の高騰と製品価格の下落傾向により貿易立国政策偏重の限界に来ていると考えられます。

これからの日本は貿易立国政策を再構築するとともに、様々な政策を総動員して経済再生と財政再建を果たして行かなければなりません。その中でも特に重要な政策に約1,500兆円にも上る個人金融資産を経済社会の発展に生かす「金融立国化」が挙げられます。弊協会は、FPの育成・啓発を通して国民の金融経済知識の向上に寄与し、日本の正しい金融立国化の社会基盤の整備に幅広く貢献しております。

従来、このような事業活動は会員の入会金や会費収入などにより支出してまいりましたが、我が国を取り巻く環境は厳しさを増す一方であり、弊協会の活動をより広範囲に拡大・増強するために、この度寄付金をお願いするものです。弊協会の活動にご賛同いただける皆様には寄付金について何卒よろしくご検討くださいますようお願い申し上げます。

1.寄付金の種類(寄付は随時受付しております)

寄付金の種類概要寄付金額
(1)協会活動全般の寄付 協会の活動全般の支出に対して、寄付いただくもので、寄付の使途は限定できません。 制限ありません
(2)特定事業への寄付

特定の事業に支出いただくもので、寄付者のご意向により使途を制限することが可能ですが、新規事業等(※)と協会が判断する場合は、常務理事会の承認事項となります。

(※)新規事業等

協会の既存の事業ではなく、寄付者の方のご意向を踏まえて行う以下のような新規事業等です。

  • 冠付きの寄付講座
  • 冠付きの懸賞論文
  • 新規の冊子の制作 等
100万円以上

2.税法上の措置

日本ファイナンシャル・プランナーズ協会は、法に定める特定非営利活動法人ですので、弊会への寄付金は、法人の皆様は損金算入限度額までは、損金に算入することができます。

税法上の措置について

  • 法人としての寄付する場合
    寄付金を支出した日を含む事業年度の確定申告の際、弊会が発行する「領収書」を提出してください。これにより、弊会への寄付金は損金算入限度額までは、損金に算入することができます。
  • 個人として寄付する場合
    特に、税優遇はございません。

詳細は税理士等の専門家へお尋ねください。

3.払込方法等

寄付申込書に必要事項をご記入のうえ、協会にご郵送いただくか、下記より様式をダウンロードし、E-mail(n_takaya@jafp.or.jp)添付又はFAX(03-5403-9701)をご利用になっても結構です。

払い込みについては、ご送付します「振込取扱票」をご利用のうえ、最寄りの郵便局からお振込ください。その際の振込手数料については、寄付者のご負担とさせていただきますので、悪しからずご了承のほどお願い申し上げます。

4.ご芳名の掲載について

ご協力いただきました方につきましては、ご芳名をホームページに掲載させていただいております。掲載不同意(匿名希望)の方は、申込書の該当欄にご記入いただきますようにお願いいたします。

5.個人情報の扱い

弊会では、個人情報保護方針に基づき、個人情報を適切に管理いたします。いただいた個人情報は、寄付金募集に関する事務手続き以外には使用いたしません。

●お問い合わせ先

日本FP協会 総務部総合企画課 寄付受付担当

03-5403-9878
【受付時間】9:00~17:30
(土日・祝日・年末年始を除く)
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