個人情報保護方針

特定非営利活動法人 日本ファイナンシャル・プランナーズ協会(以下「当協会」といいます)では、「一般市民向けのファイナンシャル・プランニングの啓発及び普及」と「専門家であるファイナンシャル・プランナーの養成」を柱に金融経済教育の推進を図ることにより、わが国経済並びに国民生活の向上に寄与していくことを目的としております。

ファイナンシャル・プランニングの専門業務はお客様からの情報開示と厳正な情報管理があってこそ成り立つものであります。

こうした専門家を養成する立場からも、当協会では、個人情報の取り扱いを適切に行うことが社会的責務の第一であると考え、次のとおり個人情報保護方針を定め、これを遵守し、個人情報の保護に万全を尽くしています。

日本FP協会個人情報保護方針

1.
当協会は、個人情報の適正な取り扱いに関する法令及びその他の規範を遵守します。
2.
当協会は、個人情報の取得は適正に行います。
3.
当協会は、法令に定める場合を除き、個人情報の利用目的を通知または公表し、利用目的の範囲においてのみ使用することとします。
4.
当協会は、法令に定める場合を除き、個人情報をあらかじめご本人の同意を得ることなく第三者に提供する行為はいたしません。
5.
当協会は、ご本人から個人情報の開示及び訂正等の請求があった場合の手続きを定め、これに対応します。
6.
当協会は、個人情報保護に関する重要性の認識及び理解をするための教育・研修を計画的に行い、個人情報を適切に取り扱えるよう努めます。
7.
当協会は、個人情報に関し、不正なアクセス、個人情報の紛失、改ざん及び漏洩等が起こらないよう適切な安全管理措置を行い防止に努めます。
8.
当協会が個人情報の取り扱いを委託する場合は、個人情報が安全に管理されているか適切に管理及び監督に努めます。
9.
当協会は、個人情報保護の順守状況及び管理体制を定期的・継続的に点検及び評価を行い、適宜情報管理体制を見直し、改善に努めます。

日本FP協会の会員情報に関する個人情報保護法への対応

日本FP協会ホームページでの資格認定会員確認コーナーに関して

特定非営利活動法人 日本ファイナンシャル・プランナーズ協会では、「日本FP協会情報サイト」上の「資格認定会員確認」コーナーおよび電話でのお問い合わせを通じ、資格認定会員について(1)氏名(2)所在地(都道府県のみ)(3)資格の種別、の3項目を確認できるようにしております。また、一般会員については、電話によるお問い合わせのみを通して同様の対応をしております。

これは、本協会のAFP認定者、CFP®認定者が、顧客本位のスタンスに立ったFPであり、顧客の信頼に足る資格保有者であることを対外的に証明する趣旨に基づくものです。

よって、本協会は、会員の皆様に対して会員倫理規程の順守を要求する一方で、生活者からの資格認定会員に関するお問い合わせにも責任をもって対応すべき義務を負っているものです。

つきましては、ホームページ上の「資格認定会員確認」コーナーにおける一定の情報公開と会員に関する生活者からの電話による問い合わせに対しまして、本協会が今後も真摯に対応していきますことにご理解を賜りますようお願い申し上げます。

なお、資格を取得しても、実際にFPに関連するビジネスに従事していないなどの理由により、確認コーナーの検索対象からの除外を希望される方は、手続き用紙を送付しますので必ず本協会(会員フリーコール:0120-874-417)までご連絡くださいますようお願い申し上げます。

「個人情報保護に関する法律」に基づく公表事項

「個人情報の保護に関する法律」(以下「法」といいます。)に基づき、以下の事項を公表いたします。

1.個人情報取扱事業者の氏名又は名称

特定非営利活動法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会(以下「当協会」といいます。)

2.個人情報の利用目的の公表に関する事項

(1)

当協会が直接個人情報を取得する場合及び間接的に個人情報を取得する場合における利用目的(法第18条第1項及び第2項)及び当協会の保有個人データの利用目的(法第24条第1項)は、あらかじめ本人の同意を得た場合及び法、その他の法令により例外として取り扱うことが認められている場合を除き、以下のとおりとします。

「個人情報」の種類 利用目的
(1)
  • 当協会の会員(会員として入会することを申込んだ者を含む。)に関する個人情報
  • 入会審査、会員資格の有無の判断、会員管理に関する各種規程等の制定及びその運用その他当協会の定款に定める当協会事業(以下「協会事業」といいます。)の運営において必要となる会員の管理
  • 会員に対する当協会の商品・イベント各種セミナーや相談会の実施等を含む。)の提供やご案内
  • 各種出版物の発送
  • 協会事業に関連する各種情報の案内
  • 協会事業に関連するアンケートの依頼
  • 協会事業に関連する調査及び研究開発
  • お問い合わせ・ご意見・ご要望等への対応
  • その他当協会の事業に関連付随する業務
(2)
  • 当協会が定める試験(AFP資格審査試験・CFP®資格審査試験)の受験者(受験の申込を行った者を含む。)
  • ファイナンシャル・プランニング技能検定の受検者(受検の申込を行った者を含む。)
  • 当該試験(ファイナンシャル・プランニング技能検定を含む。以下同じ。)の実施、受験者(受検者を含む。以下同じ。)の円滑な受験(受検を含む。以下同じ。)、試験結果の送付、受験者の受験結果の管理、受験者の本人確認その他当該試験の運営において必要な受験者の管理
  • その他当協会の事業に関連付随する業務
(3)
  • 協会事業の利用者に関する個人情報
  • 協会事業の利用見込者に関する個人情報
  • 当協会の商品・イベント(各種セミナーの開催や相談会の実施等を含む。)の提供やご案内
  • 各種出版物の発送
  • 協会事業に関連する各種情報の提供
  • 協会事業に関連するアンケートの依頼
  • 協会事業に関連する調査及び研究開発
  • その他当協会の事業に関連付随する業務
(4)
  • 協会事業に関連して当協会との間で取引を行っている者に関する個人情報
  • 当該取引に係る契約の管理及び当該契約上の権利の行使並びに義務の履行
  • その他当協会の事業・サービスに関連付随する業務
(5)
  • 当協会の従業者に関する個人情報
  • 当協会の従業者の雇用(採用を含む。)管理・福利厚生・教育研修その他の人事管理

なお、当協会は、協会事業に関する各種業務の一部を委託先に委託し、当該委託に係る業務の履行に必要な範囲で当該委託先に個人情報の取扱いを委託する場合があります。この場合、当協会は、法令及び当協会で定めた基準に従って当該委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。

(2)

当協会が他の個人情報取扱事業者から取扱いを委託された個人情報の利用目的
(法第18条第1項、法第23条第4項第1号)

「個人情報」の種類 利用目的
  • 当協会が他の個人情報取扱事業者から取扱いの委託を受けた個人情報
  • 委託者である個人情報取扱事業者から当協会が受託した業務を履行するため
(3)

共同利用に関する事項(法第23条第4項第3号、法第23条第5項)
当協会は、法第23条第4項第3号に定める共同利用を下記のとおり行っております。

共同して利用される
個人データの項目
ファイナンシャル・プランニング技能検定の受検者(以下、「受検者」といいます。)が当協会に届け出たAFP認定研修(以下「研修」といいます。)の受講番号・研修修了日・カナ氏名・旧カナ氏名・生年月日・合格(一部合格を含みます。)の有無・合格した種目・合格番号(一部合格番号を含みます。)及び受検者提供情報に関する個人データ(以下「受検者データ」といいます。)
共同して利用する者の
範囲
一般社団法人 金融財政事情研究会
利用する者の利用目的 当協会と一般社団法人 金融財政事情研究会が相互に受検者データを交換し、受検者の受検資格の有無及び試験免除の適否を確認するため
当該個人データ管理
についての責任者
特定非営利活動法人
日本ファイナンシャル・プランナーズ協会

3.個人情報の第三者提供について(法第23条第1項)

当協会は、取得した個人情報を適切に管理し、以下のいずれかに該当する場合を除き、あらかじめ本人の同意を得ることなく第三者に提供することはありません。
  • 法令に基づく場合
  • 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
  • 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難なとき。
  • 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

4.「開示等の求め」に応じる手続等に関する事項(法第29条)

当協会は、本人又は代理人によるご依頼により、保有個人データに係る利用目的の通知、開示、内容の訂正・追加又は削除(以下「訂正等」といいます。)、利用の停止又は消去(以下「利用停止等」といいます。)、第三者への提供の停止の各求め(以下これらの求めを総称して「開示等の求め」といいます。)に対応します。

(1)「開示等の求め」の対象となる項目

  • 当協会の保有する保有個人データの全て

(2)「開示等の求め」の申出先

開示等の求めは下記宛、所定の申請書に必要書類を添付のうえ、原則として郵送によりお願いします。
〒105-0001
東京都港区虎ノ門4-1-28 虎ノ門タワーズオフィス5F
特定非営利活動法人 日本ファイナンシャル・プランナーズ協会
総務部総務課(電話番号 03-5403-9717)

(3)ご提出いただくもの

「開示等の求め」を行う場合は、当協会指定の申請書(a)(上記の申出先宛てにお電話でご請求願います)に、所定の事項をすべて記入のうえ、本人確認のための書類(b)を同封し上記宛先に郵送してください。ただし、当協会の会員本人が「保有個人データ」の訂正等(変更を含む。)を行う場合に限り、会員規程3条3項で登録内容変更の届出が義務づけられていることから※会員ホームページ『Myページ』」や※「登録変更用紙」でも請求ができます。

会員ホームページ『Myページ』」とは、会員が当協会から付与された固有のIDとパスワードによってログインすることにより利用することができる当協会所定のインターネット上のサイトをいいます。

「登録変更用紙」とは、当協会が会員向けに毎月発行している会報「FPジャーナル」の巻末にある用紙です。

(a)
当協会指定の申請書 1点
(b)
本人確認のための書類 以下のうち2点(本人確認のための書類 以下のうち2点(ただし、運転免許証、パスポート又は写真付き住民基本台帳カードの場合は1点で足りるものとします。)

運転免許証、パスポート、写真付き住民基本台帳カード、健康保険証、国民年金手帳、厚生年金手帳、戸籍謄本(発行日から3カ月以内のもの)、住民票(発行日から3カ月以内のもの)、印鑑証明書(発行日から3カ月以内のもの)その他公的機関が発行する証明書(発行日から3カ月以内のもの)

(4)代理人による「開示等の求め」

「開示等の求め」をする者が未成年者又は成年被後見人の法定代理人もしくは開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人である場合は、上記(3)の書類に加えて、下記の書類を同封して下さい。

(a)
法定代理人の場合
  • 法定代理権があることを確認するための書類 1通
    • 親権者の場合
      戸籍謄本(発行日から3カ月以内のもの)又は住民票(発行日から3カ月以内のもの)
    • 未成年者後見人の場合
      戸籍謄本(発行日から3カ月以内のもの)、裁判所の選任決定書又は後見登記の登記事項証明書(発行日から3カ月以内 のもの)
    • 成年後見人の場合
      裁判所の選任決定書又は後見登記の登記事項証明書(発行日から3カ月以内のもの)
  • 法定代理人本人であることを確認するための書類(法定代理人に係る上記(3)(b)の書類) 1通
(b)
委任による代理人の場合
  • 本人の署(記)名捺印(実印に限る。)がなされた当協会所定の委任状(上記の申出先宛てにお電話でご請求願います)。 1通
  • 本人の印鑑証明書(発行日から3カ月以内のもの) 1通

(5)保有個人データの利用目的の通知の求め及び開示に係る手数料の徴収及びその徴収方法

1件の請求につき1000円(税込)。徴収方法は現金書留とします。(ただし、会員からの「保有個人データ」変更等の申請の場合でMyページや登録変更用紙を使用したときは手数料を徴収いたしません。)

(6)「開示等の求め」に対する回答方法

申請者の申請書記載住所宛に書面によって回答いたします。

(7)「開示等の求め」に関して取得した個人情報の利用目的

開示等の求めにともない取得した個人情報は、当該開示等の求めに係る手続のための調査、当該開示等の求めを申請した者の本人確認及び当該開示等の求めに対する回答のために利用いたします。

(8)「保有個人データ」の不開示事由について

次に定める場合は、不開示とさせていただきます。不開示を決定した場合は、その旨、理由を付記して通知いたします。
  • ご本人の確認ができない場合(申請書に記載されている住所、本人の確認のための書類に記載されている住所、当協会に登録されている住所が一致しないときなど)
  • 代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
  • 所定の申請書類に不備があった場合
  • 開示の求めの対象が「保有個人データ」に該当しない場合
  • 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
  • 当協会の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
  • 他の法令に違反することとなる場合

5.「苦情」の受付窓口に関する事項(法第24条第1項第4号、施行令第5条、法第31条)

当協会の個人情報の取扱に関する苦情については、下記までお申出下さい。

●お電話による場合

特定非営利活動法人 日本ファイナンシャル・プランナーズ協会
総務部 03-5403-9717(代表)【受付時間】9:00~17:30(土日祝日を除く)

●お手紙による場合

〒105-0001 東京都港区虎ノ門4-1-28 虎ノ門タワーズオフィス5F
特定非営利活動法人 日本ファイナンシャル・プランナーズ協会
総務部総務課

●電子メールによる場合

特定非営利活動法人 日本ファイナンシャル・プランナーズ協会
<メールアドレス>info@jafp.or.jp

●ご来会について

当協会の事業所に直接ご来会いただいてのお申し出はお受けいたしかねますので、その旨ご了承賜りますようお願い申し上げます。

6.ファイナンシャル・プランニング技能検定に係る「開示等の求め」に関する事項

ファイナンシャル・プランニング技能検定に係る「開示等の求め」は「ファイナンシャル・プランニング技能検定における保有個人情報の開示について」をご確認ください。

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