個人情報保護方針

特定非営利活動法人                              
日本ファイナンシャル・プランナーズ協会

 特定非営利活動法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会(以下「当協会」という)は「一般市民向けのファイナンシャル・プランニングの啓発及び普及」と「専門家であるファイナンシャル・プランナーの養成」を柱に金融経済教育の推進を図ることにより、わが国の経済並びに国民生活の向上に寄与していくことを目的としております。ファイナンシャル・プランニングの専門業務はお客様からの情報開示と厳正な情報管理があってこそ成り立つものであります。こうした専門家を養成する立場からも、当協会では、個人情報の取扱いを適切に行うことが社会的責務の第一であると考え、次のとおり個人情報保護指針を定め、これを順守し、個人情報の保護に万全を尽くしています。

1.事業者の名称

 特定非営利活動法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会

2.個人情報保護指針
  • (1)

    当協会は、「個人情報の保護に関する法律」その他の法令及びその他の規範を順守して、個人情報の適切な取扱いを行います。

  • (2)

    当協会は、個人情報等を業務上必要な範囲内で適正かつ適法な手段により取得します。

  • (3)

    当協会は、個人情報の利用目的を通知又は公表し、利用目的の範囲内で取扱います。また、あらかじめご本人の同意を得ることなく第三者に開示又は提供する行為はいたしません。

  • (4)

    当協会は、ご本人から個人情報の開示及び訂正等の請求又は第三者提供に関する求めがあった場合の手続きを定め、これに対応します。

  • (5)

    当協会は、個人情報に関し、不正なアクセス、個人情報の滅失、毀損及び漏えい等が起こらないよう適切な安全管理措置を講じます。また、個人データを取扱う従業者に対して必要かつ適切な教育を行うとともに、委託先(再委託先等を含む)に対して必要かつ適切な監督を講じます。

  • (6)

    当協会は、個人情報を取扱う部門ごとに管理責任者をおき、個人情報を適切に管理する体制を確立するとともに、当協会の個人情報管理規程を役職員に周知し、その順守に努めます。

3.個人情報の利用目的の公表に関する事項
 当協会は個人情報を適正に取得し、あらかじめ特定し公表した利用目的の達成に必要な範囲内でのみ個人情報を取扱います。ただし、法令等により例外として取扱う場合はこの限りではありません。
「個人情報」の種類 利用目的
(1)
  • 当協会の会員(会員として入会することを申込んだ者を含む。)に関する個人情報
  • 入会審査、会員資格の有無の判断、会員管理に関する各種規程等の制定及びその運用その他当協会の定款に定める当協会事業(以下「協会事業」という。)の運営において必要となる会員の管理
  • 会員に対する当協会の商品・イベント(各種セミナーや相談会の実施等を含む。)の提供やご案内
  • 各種出版物の発送
  • 協会事業に関連する各種情報の案内
  • 協会事業に関連するアンケートの依頼
  • 協会事業に関連する調査及び研究開発
  • お問い合わせ・ご意見・ご要望等への対応
  • その他当協会の事業に関連付随する業務
(2)
  • 当協会が定める試験(CFP®資格審査試験)の受験者(受験の申込を行った者を含む。)
  • ファイナンシャル・プランニング技能検定の受検者(受検の申込を行った者を含む。)
  • 当該試験(ファイナンシャル・プランニング技能検定を含む。以下同じ。)の実施、受験者(受検者を含む。以下同じ。)の円滑な受験(受検を含む。以下同じ。)、試験結果の送付、受験者の受験結果の管理、受験者の本人確認その他当該試験の運営において必要な受験者の管理
  • その他当協会の事業に関連付随する業務
(3)
  • 協会事業の利用者に関する個人情報
  • 協会事業の利用見込者に関する個人情報
  • 当協会の商品・イベント(各種セミナーの開催や相談会の実施等を含む。)の提供やご案内
  • 各種出版物の発送
  • 協会事業に関連する各種情報の提供
  • 協会事業に関連するアンケートの依頼
  • 協会事業に関連する調査及び研究開発
  • その他当協会の事業に関連付随する業務
(4)
  • 協会事業に関連して当協会との間で取引を行っている者に関する個人情報
  • 当該取引に係る契約の管理及び当該契約上の権利の行使並びに義務の履行
  • その他当協会の事業・サービスに関連付随する業務
(5)
  • 当協会の従業者に関する個人情報
  • 当協会の従業者の雇用(採用を含む。)管理・福利厚生・教育研修その他の人事管理
4.当協会が他の個人情報取扱事業者から取扱いを委託された個人情報の利用目的
「個人情報」の種類 利用目的
  • 当協会が他の個人情報取扱事業者から取扱いの委託を受けた個人情報
  • 委託者である個人情報取扱事業者から当協会が受託した業務を履行するため
5.共同利用に関する事項

 当協会は、個人情報の共同利用を下記のとおり行っております。

共同して利用される
個人データの項目
ファイナンシャル・プランニング技能検定の受検者(以下、「受検者」という。)が当協会に届け出たAFP認定研修(以下「研修」という。)の受講番号・研修修了日・カナ氏名・旧カナ氏名・生年月日・合格(一部合格を含みます。)の有無・合格した種目・合格番号(一部合格番号を含みます。)及び受検者提供情報に関する個人データ(以下「受検者データ」といいます。)
共同して利用する者の
範囲
一般社団法人 金融財政事情研究会
利用する者の利用目的 当協会と一般社団法人 金融財政事情研究会が相互に受検者データを交換し、受検者の受検資格の有無及び試験免除の適否を確認するため
当該個人データ管理
についての責任者
特定非営利活動法人
日本ファイナンシャル・プランナーズ協会 試験業務部
6.個人情報の第三者提供について

 当協会は、取得した個人情報を適切に管理し、次の各号に該当する場合を除き、あらかじめ本人の同意を得ることなく第三者に提供することはありません。

  • (1)

    会員情報(氏名、居住地の都道府県、資格の種類、懲戒規程に基づく懲戒処分等の有無・種類)を第三者へ開示又は提供することについて、本人の同意をいただいている場合又は本人が容易に知り得る状態である場合。

  • (2)

    法令に基づき必要と判断される場合。

  • (3)

    人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。

  • (4)

    公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難なとき。

  • (5)

    国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

7.「開示等の求め」に応じる手続等に関する事項

 当協会は、本人又は代理人によるご依頼により、保有個人データに係る開示、内容の訂正等、利用の停止等又は第三者への提供の停止等の各求め(以下これらの求めを総称して「開示等の求め」)があった場合は、特別の理由がない限り速やかに対応します。

(1)「開示等の求め」の対象となる項目

  • 当協会の保有する保有個人データの全て

(2)「開示等の求め」の申出先

開示等の求めは下記宛、所定の申請書に必要書類を添付のうえ、原則として郵送によりお願いします。
〒105-0001
東京都港区虎ノ門4-1-28 虎ノ門タワーズオフィス5F
特定非営利活動法人 日本ファイナンシャル・プランナーズ協会
総務部総務課(電話番号 03-5403-9717)
個人情報開示等申請書(PDF形式/228KB)

(3)ご提出いただくもの

「開示等の求め」を行う場合は、当協会指定の申請書(a)に、所定の事項をすべて記入のうえ、本人確認のための書類(b)を同封し上記宛先に郵送してください。

(a)
当協会指定の申請書 1点
(b)
本人確認のための書類 以下のうち2点(ただし、運転免許証又はパスポートの場合は1点で足りるものとします。)

運転免許証、パスポート、健康保険証、年金手帳、印鑑証明書(発行日から3カ月以内のもの)

(4)代理人による「開示等の求め」

「開示等の求め」をする者が未成年者又は成年被後見人の法定代理人もしくは開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人である場合は、上記(3)の書類に加えて、下記の書類を同封して下さい。

(a)
法定代理人の場合
  • 法定代理権があることを確認するための書類 1通
    • 親権者の場合
      戸籍謄本(発行日から3カ月以内のもの)又は住民票(発行日から3カ月以内のもの)
    • 未成年者後見人の場合
      戸籍謄本(発行日から3カ月以内のもの)、裁判所の選任決定書又は後見登記の登記事項証明書(発行日から3カ月以内のもの)
    • 成年後見人の場合
      裁判所の選任決定書又は後見登記の登記事項証明書(発行日から3カ月以内のもの)
  • 法定代理人本人であることを確認するための書類(法定代理人に係る上記(3)(b)の書類) 1通
(b)
委任による代理人の場合
  • 本人の署(記)名捺印(実印に限る。)がなされた当協会所定の委任状(上記の申出先宛てにお電話でご請求願います)。 1通
  • 本人の印鑑証明書(発行日から3カ月以内のもの) 1通

(5)保有個人データの利用目的の通知の求め及び開示に係る手数料の徴収及びその徴収方法

1件の請求につき1,000円(税込)。徴収方法は現金書留とします。

(6)「開示等の求め」に対する回答方法

申請者の申請書記載住所宛に書面によって回答いたします。

(7)「開示等の求め」に関して取得した個人情報の利用目的

開示等の求めに伴い取得した個人情報は、当該開示等の求めに係る手続のための調査、当該開示等の求めを申請した者の本人確認及び当該開示等の求めに対する回答のために利用いたします。

(8)「保有個人データ」の不開示事由について

次に定める場合は、不開示とさせていただきます。不開示を決定した場合は、その旨、理由を付記して通知いたします。
  • ご本人の確認ができない場合(申請書に記載されている住所、本人の確認のための書類に記載されている住所、当協会に登録されている住所が一致しないときなど)
  • 代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
  • 所定の申請書類に不備があった場合
  • 開示の求めの対象が「保有個人データ」に該当しない場合
  • 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
  • 当協会の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
  • 他の法令に違反することとなる場合
8.「苦情及び相談」の受付窓口に関する事項

 当協会の個人情報の取扱に関する苦情については、下記までお申出下さい。

●お電話による場合

特定非営利活動法人 日本ファイナンシャル・プランナーズ協会
総務部 03-5403-9717(代表)【受付時間】9:00~17:30(土日祝日を除く)

●お手紙による場合

〒105-0001 東京都港区虎ノ門4-1-28 虎ノ門タワーズオフィス5F
特定非営利活動法人 日本ファイナンシャル・プランナーズ協会
総務部総務課

●電子メールによる場合

特定非営利活動法人 日本ファイナンシャル・プランナーズ協会
<メールアドレス>info@jafp.or.jp

●ご来会について

当協会の事業所に直接ご来会いただいてのお申し出はお受けいたしかねますので、その旨ご了承賜りますようお願い申し上げます。
9.ファイナンシャル・プランニング技能検定に係る「開示等の求め」に関する事項

 ファイナンシャル・プランニング技能検定に係る「開示等の求め」は「ファイナンシャル・プランニング技能検定における保有個人情報の開示について」をご確認ください。

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