よくある質問

1.FP技能検定に関する質問

  • Q1-1

    FP(ファイナンシャル・プランナー)とは何ですか。

    A1-1

    FP(ファイナンシャル・プランナー)は、顧客である個人や中小企業の相談に応じて、顧客の資産に関する情報を収集・分析し、顧客のライフプランやニーズに合わせた貯蓄、投資、保険、税制、不動産、相続・事業承継等についてのプランを立案し、アドバイスを行う、資産相談に関する専門家をいいます。FPは、銀行や証券会社、保険会社等に勤務しながら、または独立した事務所を開いて、顧客の資産の相談に応じたり、アドバイスを行ったりして活躍しています。また、FPは、資産に関するセミナーの講師を務めたり、原稿の執筆を行ったりもします。

  • Q1-2

    ファイナンシャル・プランニング技能士というのはどのような資格ですか?

    A1-2

    ファイナンシャル・プランニング技能士(以下「FP技能士」と略)は、職業能力開発促進法に基づき行われる技能検定に合格した人が名乗ることのできる称号です。
    FP技能士には、1級、2級、3級の3種類があります。
    厚生労働大臣から指定試験機関の指定を受けた特定非営利活動法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会(日本FP協会)または一般社団法人金融財政事情研究会の実施するFP技能検定を受検し、合格した場合に、FP技能士の資格を取得することができます。
    FP技能士でない方が、FP技能士を名乗ることはできません。FP技能士でない方がFP技能士と名乗ると、法律により罰せられます。

  • Q1-3

    FP技能検定が2団体で実施された導入経緯を教えてください。

    A1-3

    日本FP協会はCFP®、AFPの資格認定を、金融財政事情研究会は金融渉外技能審査(金財FP)の資格認定を、それぞれ独自に実施していました。
    平成13年10月、職業能力開発促進法の一部改正により、民間機関の活力を活用して技能検定を行う制度として、技能検定の指定試験機関制度が創設されました。平成14年4月、職業能力開発促進法に基づき働く人々の有する技能を一定の基準により検定し、国として証明する技能検定制度の対象職種に「ファイナンシャル・プランニング」が追加され、その技能検定の合格者には「FP技能士」という称号が付与されることになりました。このことは、ファイナンシャル・プランニングが社会にとって必要かつ有益であることが公に認められたものであると考えられます。
    これを受けて、日本FP協会は、「ファイナンシャル・プランニング職種に係る指定試験機関」の指定申請を厚生労働大臣あてに行い、平成14年6月、同職種の指定試験機関として指定を受け、それまでFPに関する資格認定の実績を有していた2団体が、複数指定試験機関方式で実施することとなりました。
    平成16年度から日本FP協会と金融財政事情研究会との試験実施日を統一(1級実技試験を除く)し、2級及び3級学科試験において、両団体は同一試験問題で実施しています。なお、1級学科試験は金財のみで実施しています。

  • Q1-4

    日本FP協会の実施するFP技能検定と、金融財政事情研究会の実施するFP技能検定とは、どこか異なるのですか。

    A1-4

    どちらが実施するFP技能検定を受検しても、合格すれば、国家資格である1級FP技能士・2級FP技能士または3級FP技能士の資格を取得することができます。取得できる資格は同一です。
    3級・2級学科試験は同一試験日に各級ごとの同一試験問題で実施しています。
    1級学科試験は、金融財政事情研究会のみが実施しています。
    実技試験は科目が異なり、試験問題も異なります。
    両団体の実施する実技試験の科目は、以下のとおりです。

    【日本FP協会】

    • 1級

      資産設計提案業務

    • 2級

      資産設計提案業務

    • 3級

      資産設計提案業務

    【金融財政事情研究会】

    • 1級

      個人資産相談業務

    • 2級

      個人資産相談業務・中小事業主資産相談業務・生保顧客資産相談業務・損保顧客資産相談業務

    • 3級

      個人資産相談業務・保険顧客資産相談業務

    なお、受検資格・受検手数料・試験日程(1級実技は除く)については共通です。受検地、試験会場は試験団体によって異なります。
    金融財政事情研究会の実施する試験で3級FP技能士を取得した方が、日本FP協会の実施する試験で2級FP技能士を取得することができます。また、日本FP協会の実施する試験で3級FP技能士を取得した方が、金融財政事情研究会の実施する試験で2級FP技能士を取得することができます。

2.受検申請に関する質問

申請単位(個人・団体)について

  • Q2-1

    個人申請と団体申請はどちらを選択すればいいですか?

    A2-1

    一般の受検申請をする場合は、個人申請を選択してください。
    団体申請とりまとめご担当者からの指示に基づき、団体扱いで受検申請をする場合は、団体申請を選択してください。
    団体申請にあたっては、法人IDおよび受検申請者用パスワードが必要になります。
    団体申請の場合、受検に関する成績が日本FP協会から団体申請とりまとめご担当者に通知されます。
    成績が通知されることを希望しない場合は、個人申請を行ってください。
    ※「インターネット受検申請」とは、団体に所属する方々がインターネット上で受検申請を行う際に法人IDと受検申請者用パスワードを入力することにより、団体とりまとめご担当者あてに受検申請者データと結果データをお送りする仕組みです。

  • Q2-2

    団体申請にあたって、法人IDと受検申請者用パスワードがわからないときはどうすればよいですか?

    A2-2

    団体申請とりまとめのご担当者にお問い合わせください。
    日本FP協会にお問い合わせいただいても、セキュリティ上回答することができませんので、ご了承ください。

  • Q2-3

    団体申込は何名から申込めますか?申込条件は何ですか?

    A2-3

    団体申込は、10名から申込めます。なお、団体は、企業・各種法人・教育機関(大学・短期大学・専門学校・高等学校・職業訓練校・各種スクール等)等の法人格を有する団体に限ります。また、受検者は、団体に所属・在籍する方に限ります。
    ※団体に属さない個人を受け入れての団体申込はできません。

受検科目について

  • Q2-4

    学科試験と実技試験は同一日に受検することができるのですか。

    A2-4

    2級および3級は、学科試験は午前、実技試験は午後に行われます。よって、学科試験と実技試験を同じ日に受検することができます。
    1級は、原則として、学科試験に合格した方が実技試験を受検することができます。したがって、1級の学科試験と実技試験を同時に受検することはできません。

  • Q2-5

    3級・2級の場合、学科試験と実技試験は必ず同一日に受検しなくてはいけないのですか。

    A2-5

    学科試験と実技試験は、必ず同じ日に受検しなくてはいけないということはありません。たとえば、5月に学科試験を受検し、9月に実技試験を受検してもかまいません。
    なお、学科試験と実技試験はどちらを先に受けても構いません。

    試験免除について

  • Q2-6

    学科試験と実技試験を受検し、学科試験だけに合格した場合は、次回、再度、学科試験と実技試験を両方受検しないといけないのですか。

    A2-6

    学科試験に合格した場合は、次回、学科試験を受ける必要はなく、実技試験だけを受ければ結構です。
    ただし、実技試験の受検申請時に、学科試験について「試験の免除申請」を行う必要があります。学科試験だけにすでに合格している場合(これを学科試験の「一部合格」といいます)、学科試験の免除申請を行って、実技試験を受検し合格すれば、合格証書を取得できます。
    なお、一部合格には有効期限(合格した年度の翌々年度末まで)がありますので、ご注意ください。

申請内容の照会および受検手数料の支払いについて

  • Q2-7

    受検手数料の支払い方法について教えてください。

    A2-7

    インターネットから受検申請し、受検手数料が受検者支払いの場合、受検手数料の支払い方法は2種類あります。

    • ①.

      クレジットカード(以下クレジット)からのお支払い(即時決済のみ)
      ※使用可能なカード会社は「VISA」「MasterCard」です。

    • ②.

      コンビニエンスストア(以下コンビニ)からのお支払い

    ※団体申請で受検手数料が団体一括請求の場合は、受検者が受検手数料をお支払いいただく必要はありません。団体とりまとめご担当者あてに受検手数料の請求書が送付されます。

    コンビニ支払の場合、本システムによる受検申請は仮申請となります。仮申請後、指定したコンビニで受検手数料をお支払いいただく必要があります。受検手数料の入金が確認された時点で受検申請が完了します。支払期限までに払込がなかった場合、仮申請はキャンセルとなり、受検していただくことはできません。

  • Q2-8

    申請内容や入金するコンビニ払込番号等の入力した情報を照会したい場合はどうすればよいですか?

    A2-8

    照会画面からログインして(問い合わせ番号、生年月日が必要となります)、ご確認いただけます。

  • Q2-9

    (インターネット)受検申請締切日は何時まで受検申請できますか。

    A2-9

    受検申請締切日の21時までです。
    ※インターネットの接続状況やパソコン動作の不具合いなどにより、受検申請が完了しない場合もありますので、早めのご申請をお願いします。受検申請が出来なかった場合、日本FP協会は一切の責任を負いかねます。

  • Q2-10

    クレジットカード決済エラー「入力したカード情報では決済できませんでした。」と表示が出ましたが、どうすればよいのでしょうか。

    A2-10

    別のクレジットカードをご利用いただくか、「お支払方法の選択」画面まで戻り、コンビニ支払を選択し、ご申請ください。
    ※日本FP協会では、クレジットカード情報を保有しておりません。ご契約のクレジット会社へお問い合わせください。

  • Q2-11

    クレジットカード支払で決済した受検手数料の引落しはいつですか。

    A2-11

    ご契約いただいておりますクレジットカード会社で決められた毎月の引落日に、口座から引落しされます。詳細はクレジットカード会社へお問い合わせください。
    ※ご利用明細には「NPO法人 日本FP協会」と表記されます。

  • Q2-12

    受検申請を誤って2回(クレジットカード決済)してしまったので一方を取り消してもらえますか。

    A2-12

    受検申請期間中に必ず試験事務課まで、ご連絡ください。
    ※クレジットカード会社の締日により、一度引落しが行われ、翌月以降のご返金となる場合があります。詳細はクレジットカード会社へお問い合わせください。

  • Q2-13

    クレジットカード決済中にエラーが発生しました。どうしたらよいか。

    A2-13

    通常「決済手続き完了」画面をもって、受検申請が完了します。
    ただし、まれに通信環境の問題等で画面が表示されずに決済が完了している場合があります。
    まず、受検申請時に入力したメールアドレスに「決済手続き完了」のメールが届いていないかご確認ください。
    届いていれば受検申請完了となります。
    また、受検申請状況を照会することもできます。受検申請TOPページの「申請内容の照会/変更」より、受検申請状況が確認できます(「問合せ番号」と生年月日が必要になります)。

    メールが届いていない場合、受検申請がされていない可能性があります。
    ご不明な場合は、受検申請状況について試験事務課までお問合せください。

  • Q2-14

    受検申請を誤って2回(コンビニ支払を選択)をしてしまったので一方を取り消してもらえますか。

    A2-14

    いずれか一方の受検申請にて、受検手数料をお支払いください。
    ※お支払いが無ければ、その受検申請は自動的にキャンセルとなります。
    ただし、キャンセルとなる受検申請に対しては、督促メールおよびキャンセルメールが自動的に配信されますので、予めご了承ください。

  • Q2-15

    コンビニを選択しないで(受検申請途中で)画面を閉じてしまいました。どうすればよいでしょうか。

    A2-15

    受検申請が完了していません。もう一度、最初から受検申請をお願いします。

  • Q2-16

    受検手数料はコンビニでいつまで支払えますか。

    A2-16

    受検申請締切日の翌々日の23時59分までが支払期限となります。
    ※端末機の故障やメンテナンスなどによる突発的トラブルも想定されるため、早めのお手続きをお願いします。

  • Q2-17

    コンビニでの払込番号がわかりません。どうしたらよいですか。

    A2-17

    協会から配信される「仮申請の受付・払込番号のお知らせ」メールをご確認ください。
    また、受検申請画面の「申請内容の照会/変更」でも確認が可能です(問い合わせ番号と生年月日の入力が必要になります)。
    確認ができない場合は、受検申請期間中に受検申請者ご本人が試験事務課(TEL:03-5403-9890)までご連絡ください。

  • Q2-18

    コンビニへの支払期限が過ぎてしまった。どうしたらよいか。

    A2-18

    申し訳ございませんが、今回の仮受検申請は無効となり、受検することはできません。
    支払期限を過ぎると、コンビニでの払込番号は無効となり、コンビニでの支払はできません。
    払込期限までに払込がないと、事情を問わず受検申請をお受けすることはできません。早めの払込をお願いします。

  • Q2-19

    コンビニで受検手数料を支払い、「受検手数料お支払い完了のお知らせ」メールが届いたのに、後日「お支払期限切れのお知らせ」メールが届いた。受検申請はきちんとされているのか。

    A2-19

    受検申請を2回以上行い、いずれか一方の申請でお支払をされた場合、未払いの受検申請に対して、「お支払期限切れのお知らせ」メールが、自動的に配信されます。「仮申請の受付・払込番号のお知らせ」メールに記載の、問い合わせ番号にてご確認ができます。
    なお、「受検手数料お支払い完了のお知らせ」メールが届いている受検申請については、受検申請完了となります。

  • Q2-20

    仮申請後、指定したコンビニエンスストアで受検手数料を支払ったが、その後はどんな手続をすればよいのか?

    A2-20

    仮申請後、コンビニで受検手数料の支払をすれば受検申請は完了です。試験日の約2週間前に受検票が送付されますので、それをお待ちください。

  • Q2-21

    受検申請が完了しても、メールが届きません。

    A2-21

    迷惑メール対策で受信拒否設定やドメイン指定されている場合は、exam@jafp.or.jpを受信できるように設定してください。
    また、アドレス内に「..(ドット連続)」「.@(@マーク直前のドット)」「スペース(空白)」がある場合、メールが届かない場合があります。
    受検申請TOPページの「申請内容の照会/変更」より、アドレスの変更をしていただくと、以後、修正したメールアドレスにメールが送信されます。

氏名の特殊漢字(外字:常用漢字以外)の対応について

  • Q2-22

    インターネット受検申請で氏名を入力する際、氏名の漢字が特殊なため、別の常用漢字を使用したが、問題はないか。

    A2-22

    氏名の漢字入力につきましては、受検申請時に入力されたものが、結果通知(合格証書)に反映されます。
    特殊漢字(外字:常用漢字以外)での対応を希望される場合は、試験事務課まで申請書を提出してください。下記より詳細をご確認ください。

    氏名に特殊漢字での対応が必要な場合

受検資格について

  • Q2-23

    FP技能検定は、誰でも受検することができるのですか。

    A2-23

    FP技能検定には受検資格があり、受検資格を満たした方が受検することができます。受検資格は、1級学科試験、1級実技試験、2級、3級で異なります。詳細は下記をご覧ください。

    3級・2級の受検資格について

    1級(実技)の受検資格については、こちら

  • Q2-24

    2級FP技能検定の受検資格となる、≪AFP認定研修≫について教えてください。

    A2-24

    日本FP協会認定の教育機関が実施するAFP認定研修を受講修了することにより、2級からの受検が可能となります。
    なお、AFP認定研修を修了された場合、有効期限はありませんので、いつでも受検は可能です。

    AFP認定研修について

    ※通常3~6カ月の研修ですが、学習の進度によっては3カ月より早く修了することも可能です。

  • Q2-25

    2級FP技能検定の受検資格となる、≪AFP認定研修の受講者番号≫がわからないので、教えてください。

    A2-25

    受検申請期間中であればWeb上で照会することができます。(同姓同名の方等の条件により照会できない方もいらっしゃいます。)AFP認定研修を受講した教育機関(スクール・会社等)、試験事務課(TEL:03-5403-9890)までお問い合わせください。

    受講者番号・技能検定(一部)合格番号照会(受検申請期間中のみ)

  • Q2-26

    3級FP技能検定の合格番号がわからないので教えてください。

    A2-26

    受検申請期間中であれば、WEB上で照会することができます(同姓同名の方等の条件により照会できない方もいらっしゃいます。試験事務課(TEL:03-5403-9890)までお問い合わせください。
    ※金融財政事情研究会(金財)で合格された方は、金財(TEL:03-3358-0771)へお問い合わせください。

    受講者番号・技能検定(一部)合格番号照会(受検申請期間中のみ)

  • Q2-27

    2級FP技能検定の受検資格となる、≪実務経験≫とはどのようなもですのか。

    A2-27

    「実務経験について」に記載の業務内容に該当し、2年以上の経験がある場合に認められます。
    受検資格の申請は自己申告制(第三者による証明は不要)ですが、虚偽・不正が発覚した場合は、試験の中止、合格の取消を行う場合があります。

    【ファイナンシャル・プランニング技能検定における実務経験】
    資産の設計・運用・管理及びこれらに係わる相談業務、コンサルティング業務等、いわゆるファイナンシャル・プランニング業務に携わった経験をいいます(「資産」とは金融資産だけでなく、不動産の実物資産も含みます)。

    実務経験について

  • Q2-28

    実務経験を証明するのにはどのような書類が必要ですか。

    A2-28

    受検資格の申請は自己申告制であり、第三者による証明は不要です。証明書類は必要ありません。ただし、虚偽・不正が発覚した場合は、試験の中止、合格の取消を行う場合があります。

  • Q2-29

    実務経験年数は、どのように計算するのですか?

    A2-29

    受検する試験の申請締切日現在で計算します。申請締切日が3月31日の場合で、1年前の4月1日から勤務しているときは、1年の実務経験があることになります。
    実務経験年数は、継続して勤務している必要はありませんので、過去の実務経験をすべて合算することができます。

    実務経験について

  • Q2-30

    実務経験の例として金融機関等への勤務が挙げられていますが、アルバイトでもかまわないのですか。

    A2-30

    正社員、派遣社員、嘱託社員、アルバイト、パートなど勤務形態を問わず、実務経験に該当する職務内容であれば、実務経験としてカウントできます。

一部合格・免除申請について

  • Q2-31

    「試験の免除」とか「試験の免除申請」とは何ですか?

    A2-31

    「試験の免除」とは、技能検定で、たとえば実技試験だけにすでに合格している場合(これを一部合格といいます)、学科試験を受検する際に、実技試験をもう一度受検しなくてもいいという制度です。試験の免除は、自動的にはなされず、「試験の免除申請」を行う必要があります。この例の場合、実技試験の免除申請をして学科試験を受検し、合格した場合に、合格証書を取得することができます。
    なお、一部合格には有効期限(合格した年度の翌々年度末まで)がありますので、ご注意ください。
    試験の免除申請は自己申告です。免除申請をしなかった場合は、今回受検して合格した種目の一部合格だけとなり、合格証書は発行されません。申請洩れのないように注意してください。
    受検申請の際には、その都度、改めて免除申請をする必要があります。

  • Q2-32

    一部合格者とは何ですか?

    A2-32

    一部合格者とは、学科試験または実技試験のうち、いずれか一方のみに合格している者のことを言います。一部合格者は、「技能士」(国家資格)と称することはできません。
    ※「技能士」と称することができるのは、学科試験と実技試験の両方に合格した者のみです。
    一部合格すると、一部合格証が発行され、一部合格番号が通知されます。
    一部合格者は、当該合格した試験の合格日の翌々年度までに行われる技能検定において、申請により、当該合格した試験の受検が免除されます。
    詳細は、試験免除についてをご確認ください。

    試験免除について

  • Q2-33

    FP技能検定の一部合格番号がわからないので教えてください。

    A2-33

    受検申請期間中であれば、WEB上で照会することができます(同姓同名の方等の条件により照会できない方もいしゃっしゃいます。試験事務課(TEL:03-5403-9890)までお問い合わせください。
    ※金融財政事情研究会(金財)で合格された方は、金財(TEL:03-3358-0771)へお問い合わせください。

    受講者番号・技能検定(一部)合格番号照会(受検申請期間中のみ)

  • Q2-34

    学科試験または実技試験の一部合格は、いつまで有効ですか。

    A2-34

    一部合格した試験の実施日が属する年度の翌々年度末まで有効です。
    年度は、4月に始まり3月に終わります。
    したがって、たとえば、2014年9月試験での一部合格は、2014年度の翌々年度末、つまり2017年3月末(受検する場合は2017年1月試験)まで有効です。

    一部合格による試験免除申請の有効期限

  • Q2-35

    日本FP協会で3級FP技能士(資産設計提案業務)を取得している場合に、金融財政事情研究会(金財)の実施する3級FP技能検定の受検に際し、学科試験の免除申請をすることはできますか。

    A2-35

    学科試験の免除申請をすることができます。合格すれば、金財の個人資産相談業務や保険顧客資産相談業務などの3級FP技能士を取得することができます。

  • Q2-36

    日本FP協会の実施した試験で2級学科試験の一部合格をしている場合に、金融財政事情研究会(金財)の実施する2級実技試験を受検し、学科試験の免除申請をすることはできますか。

    A2-36

    日本FP協会の実施した試験で2級学科(実技)試験の一部合格をしている場合も、金融財政事情研究会の実施する2級実技(学科)試験を受検し、学科(実技)試験の免除申請をすることができます。合格すれば、2級FP技能士(金財:個人資産相談業務、中小事業主資産相談業務、生保顧客資産相談業務、損保顧客資産相談業務/協会:資産設計提案業務)の資格を取得することができます。

  • Q2-37

    3級実技試験にすでに合格している場合に、3級実技試験の免除申請をした上で、3級学科試験と2級実技試験を同時に受検することができますか。

    A2-37

    2級の受検資格があれば、可能です。ただし、3級はまだ取得していないため、3級合格を2級の受検資格とすることはできません。
    3級実技試験の免除申請をした上で、3級学科試験と2級実技試験を受検し、両方とも合格した場合は、3級FP技能士の合格証書を取得することができ、同時に、2級実技試験の一部合格証が発行されます。

  • Q2-38

    既に学科試験(または実技試験)に合格しているので、今回は実技試験(または学科試験)のみを申込みましたが、その際、既に合格している学科試験(または実技試験)の免除申請をしませんでした。この場合、どのような結果になりますか?

    A2-38

    今回申込みをした実技試験(または学科試験)に合格した場合、一部合格者として、一部合格番号が通知されます。
    一部合格者には試験免除制度がありますので、先に合格した学科試験(または実技試験)と、今回合格した実技試験(または学科試験)の両方の試験免除を申請して受検申込をすると、合格証書を取得することができます。詳しくは、以下をご覧ください。

    免除申請(学科試験または実技試験)をせずに、学科・実技両方の試験をそれぞれ合格した場合

受検申請の内容変更等について(インターネット申請)

  • Q2-39

    受検科目を変更したいのですが、どうすればよいですか。

    A2-39

    1度受検申請された科目の変更はできません。
    コンビニ支払をされていない場合は、お手数ですが、再度新規に受検申請をしてください。
    ※お支払いが無い場合、その受検申請は自動キャンセルとなります。ただし、キャンセルとなりました受検申請に対して、督促メールおよびキャンセルメールが自動的に配信されますのでご了承ください。
    クレジット決済またはコンビニ支払後の場合は、必ず受検申請期間中に、試験事務課までご連絡ください。

  • Q2-40

    受検申請の内容を変更したいのですが、どうすればよいですか。

    A2-40

    受検申請画面の「申請内容の照会/変更」にて変更が可能です(変更可能な項目:試験免除申請、住所、電話番号、メールアドレスなど)。
    ※変更時期によっては、受検票や結果通知に変更内容を反映できない場合がありますので、試験事務課までご連絡ください。

    受検申請締切後に申請内容の変更があった場合

  • Q2-41

    受検地を変更したいのですが、どうすればよいですか。

    A2-41

    受検地変更には、「受検地の変更を希望される方へ」をお読みいただき、指定された期日までに申請が必要になります。

    受験地の変更を希望される方へ

    なお、転勤・転居などやむを得ない事情以外は、受検地の変更はできません。
    また、同一地区内で複数の試験会場がある場合、同一地区内での別会場への変更はできません。

  • Q2-42

    試験会場の指定はできますか?

    A2-42

    受検申請にあたって選択できるのは、受検地です。
    なお、受検地で会場を確保できず、選択した受検地の受検会場が近隣都市となる場合がありますので、あらかじめご了承ください。
    また、同一地区内で複数の試験会場がある場合、具体的な試験会場を指定することはできません。

  • Q2-43

    すでに一部合格をしていましたが、受検申請時に試験免除の申請を忘れてしまいました。

    A2-43

    試験要綱最終頁の『変更届』の試験免除申請の追加欄に、免除申請する試験の免除申請コードとその(一部)合格番号を記入し、試験事務課までFAX、またはご郵送ください。『変更届』がお手元にない場合は、ホームページからダウンロードするか試験事務課までご連絡ください。

    受検申請締切後に申請内容の変更があった場合

  • Q2-44

    転居したので、受検票・結果通知の送付先を変更したいのですが、どうすればよいですか。

    A2-44

    試験要綱最終頁の『変更届』にご記入のうえ、試験事務課までFAXまたはご郵送ください。
    ※インターネット申請された方は、インターネット画面から変更ができます。

    受検申請締切後に申請内容の変更があった場合

  • Q2-45

    受検申請後、姓が変わったので氏名を変更したいのですが、どうすればよいですか。

    A2-45

    『変更届』にご記入のうえ、試験事務課まで、FAXまたはご郵送ください。
    『変更届』がお手元にない場合は、ホームページからダウンロードするか試験事務課までご連絡ください。

    受検申請締切後に申請内容の変更があった場合

  • Q2-46

    生年月日を間違えてしまったので、訂正したいのですがどうすればよいですか。

    A2-46

    受検申請者ご本人が試験事務課までご連絡ください。

受検申請書(書面)での申請について

  • Q2-47

    受検申請書はどのようにして入手できますか?

    A2-47

    以下の方法で受検申請書を入手することができます。
    ①日本FP協会へお電話・FAXまたは協会ホームページよりお申込み。
    ②全国の書店並びに日本FP協会認定教育機関で入手(送付は不可)
    ③日本FP協会にご来会(平日9:00~17:30)

    受検申請書の入手方法

  • Q2-48

    受検申請書を誤って記入してしまったのですが。

    A2-48

    修正テープ、または修正液で訂正し、枠内にご記入ください。

  • Q2-49

    受検申請書に貼付する受検手数料の振込控(ご利用明細等)に、残高や個人情報の記載があるのでどうしたらいいか。

    A2-49

    お振込みされた銀行、支店名、口座番号、振込人名、振込金額、振込日を確認しますので、それ以外の情報は黒く塗りつぶしてください。

  • Q2-50

    インターネットバンキングで振込みをしたが、振込控(ご利用明細書)はどうしたらいいか。

    A2-50

    画面コピー(ハードコピー)を添付してください。

  • Q2-51

    受検手数料を一つの口座に複数名分、振込んでしまったのですが、どうすればよいですか。

    A2-51

    受検申請書1枚ごとに、個別の口座番号を設定しており、複数名分のお振込みをした場合、受検者と受検手数料の特定ができません。
    試験事務課(TEL:03-5403-9890)までご連絡ください。

  • Q2-52

    過去に受検申請した時の口座番号に、受検手数料を振込んでしまったのですが、どうすればよいですか。

    A2-52

    試験回ごと、願書1枚ごとに個別の口座番号を設定しており、過去の願書の口座番号にお振込した場合、受検者と受検手数料の特定ができません。
    試験事務課(TEL:03-5403-9890)までご連絡ください。

  • Q2-53

    簡易書留で自分が発送した受検申請書が届いたか、また受検申請書が受理されているか知りたいのですが。

    A2-53

    受検票の発送をもって受検申請書の受理通知といたします。簡易書留の控えは、受検票の到着まで大切に保管してください。多くの方に申請いただいており、受付処理の都合上、申請受理のお問い合わせにはお答えしておりません。ご了承ください。

  • Q2-54

    受検手数料は振り込んだが、受検申請締切日までに受検申請書を送付しなかったのですが、受検はできますか。

    A2-54

    今回の試験を受検することはできません。また、次回試験への充当もできません。
    受検手数料はご返金いたしますので、試験事務課(TEL:03-5403-9890)までご連絡ください(※振込手数料は差し引かせていただきます)。

バリアフリーについて

  • Q2-55

    受検に際して、車イス等バリアフリー対応は可能ですか?

    A2-55

    試験会場の状況を確認のうえ、ご対応いたします。受検申請時に試験事務課までお申し出ください。詳細は、「試験当日に特別な配慮が必要な方へ」をご確認ください。

    試験当日に特別な配慮が必要な方へ

3.受検票・試験当日に関する質問

  • Q3-1

    受検票が届きません(または紛失してしまいました)。

    A3-1

    発送日から1週間が経っても届かない場合は、受検票を再発行いたします。試験事務課までお問い合わせください。

  • Q3-2

    試験当日都合が悪くなったので、欠席したいのですが。

    A3-2

    特にご連絡の必要はありません。
    結果通知へは「欠席」と記載され、「次回試験のご案内」とあわせて送付いたします。
    一度お申込みいただいた受検手数料は、返金および次回試験への振り替えをすることはできません。

  • Q3-3

    当日の試験時間はどのようになりますか?

    A3-3

    当日の試験時間については、下記をご確認ください。

    試験時間について

  • Q3-4

    受検会場はいつわかるのでしょうか?

    A3-4

    具体的な受検会場は、受検票発行時に決定しますので、受検票でご確認ください。

  • Q3-5

    持参しなければならない持ち物は何ですか?

    A3-5

    当日の持ち物については、下記をご確認ください。

    当日の持ち物について(3級・2級)

    当日の持ち物について(1級)

  • Q3-6

    受検会場に持参する身分証明書はどのようなものがよいですか?

    A3-6

    試験当日は、写真付きの本人を証明する書類を持参してください。運転免許証、パスポート、写真付き住民基本台帳カード、学生証などです。

    当日の持ち物について(3級・2級)

    当日の持ち物について(1級)

  • Q3-7

    試験開始時刻に遅刻してしまった場合はどのようになりますか?

    A3-7

    試験開始後30分までは認められますが、試験終了時間の延長はありません。詳細は、「試験時間について」をご確認ください。

    試験時間について

  • Q3-8

    試験問題は持ち帰ることができますか?

    A3-8

    試験問題は、持ち帰りできます。

4.試験結果に関する質問

  • Q4-1

    各級・試験種の合格基準はどれくらいですか?

    A4-1

    各級・試験種の合格基準は、下記をご確認ください。

    合格基準について(3級・2級)

    合格基準について(1級)

  • Q4-2

    実技試験の配点が知りたい。

    A4-2

    実技試験の配点については、公表しておりません。
    配点に関するお問い合わせには、お答えできませんのでご了承ください。得点は、発送される結果通知にてご確認ください。

  • Q4-3

    合格証書の交付者名が級によって違いますが、扱いに違いはありますか?

    A4-3

    合格証書は、職業能力開発促進法施行規則に基づいて、1級は厚生労働大臣名、2級及び3級は日本FP協会・金融財政事情研究会の両団体の理事長名(連名)で交付されますが、いずれの級も合格者の決定は厚生労働大臣によって行われ、合格証書の交付者名以外は扱いに違いはありません。

  • Q4-4

    試験結果が未着です。どうしたらよいですか?

    A4-4

    試験結果発表日から一週間を過ぎても試験結果通知が届かない場合は、試験事務課までお問い合わせください。

    試験事務課へのお問い合わせ方法

  • Q4-5

    学科試験と実技試験を受検し、学科試験のみ(または実技試験のみ)合格しました。この場合、どのような結果になりますか?

    A4-5

    一部合格者として、一部合格番号が通知されます。
    一部合格者には、試験免除制度があり、学科試験(あるいは実技試験)の合格者は、合格した学科試験(あるいは実技試験)の合格日の翌々年度までに行われる学科試験(あるいは実技試験)が免除されます。
    詳細については、以下をご覧ください。

    一部合格(学科試験または実技試験)し、次回以降に受検申請時にその免除申請をする場合

  • Q4-6

    既に学科試験(または実技試験)に合格しているので、今回は実技試験(または学科試験)のみに申込み合格しましたが、一部合格番号の通知は届いたものの、合格証書が届きません。どうしたらよいですか?

    A4-6

    今回合格した実技試験(または学科試験)の申込みの際に、先に合格していた学科試験(または実技試験)の免除申請をされなかったため、今回、実技試験(または学科試験)単独の受検者として扱われた結果、一部合格者とされたものと考えられます。
    先に合格した学科試験(または実技試験)と、今回合格した実技試験(または学科試験)の両方の試験免除を申請してください。

    免除申請(学科試験または実技試験)をせずに、学科・実技両方の試験をそれぞれ合格した場合

5.AFP登録に関する質問

  • Q5-1

    AFPに登録を希望しているが、AFP認定研修は試験合格後に受講してもいいのですか?

    A5-1

    2級FP技能検定合格後に、AFP認定研修を受講修了し、AFP登録申請書を提出することにより、AFP登録が可能となります。

    FP技能検定(1級・2級)合格者向けAFP認定研修

    なお、AFP登録の有効期限は、認定研修修了日より翌々年度末までとなります。

  • Q5-2

    日本FP協会のAFPに登録したいのですが。

    A5-2

    2級FP技能検定の合格とAFP認定研修の受講修了が必要となります。
    ※試験と研修はどちらが先でも構いません。
    詳細につきましては、日本FP協会フリーコール(0120-874-417 土・日・祝日を除く 9:00~17:30)へ、ご連絡ください。

  • Q5-3

    金融財政事情研究会(金財)で2級FP技能検定に合格したが、日本FP協会のAFPに登録できるのですか?

    A5-3

    以下の2つの条件を満たせば、AFPの登録ができます。
    ①. 協会、もしくは金財のいずれかでFP技能検定(1級・2級)に合格
    ②. AFP認定研修を修了
    ※AFP登録申請書の送付を希望される場合は、下記までご連絡ください。
    ●電話:会員フリーコール(0120-874-417 土・日・祝日を除く 9:00~17:30)

  • Q5-4

    AFPとは何ですか。FP技能士とは違うのですか?

    A5-4

    AFP(アフィリエイテッド・ファイナンシャル・プランナー)は、日本FP協会が認定する資格です。AFPの認定を受けるには、2級FP技能検定の合格、日本FP協会が認定した「AFP認定研修」の修了など一定の条件と、入会金・年会費の支払が必要です。また、2年ごとの資格更新に所定の継続教育が必要です。

  • Q5-5

    AFPの認定を受けるには、2級FP技能検定の合格が条件であるということですが、この場合、日本FP協会の実施する2級FP技能検定に合格しないといけないのですか?

    A5-5

    日本FP協会、金融財政事情研究会どちらの実施する試験であっても、2級FP技能検定に合格の条件を満たします。

  • Q5-6

    CFP®とは何ですか。FP技能士とは違うのですか?

    A5-6

    CFP®(サーティファイド・ファイナンシャル・プランナー®)は、日本FP協会が認定する資格です。

    詳細は、こちらをご確認ください。

6.その他の質問

  • Q6-1

    合格証書を紛失したので、再発行してほしいのですが。

    A6-1

    FP技能検定(資産設計提案業務)の再発行手数料2,000円(非課税)をいただきます。再発行を希望される場合は、申請書及び請求書をお送りいたしますので、試験事務課までお問い合わせください。なお、合格証明書(合格を証明する書類A4版)は、無料で発行することができます。(1週間ほどお時間をいただきます)

    合格証書の再交付について

    試験事務課へのお問い合わせ方法

  • Q6-2

    合格証明書は発行可能ですか?

    A6-2
    発行可能です。

    就職先や勤務先への提出等の目的で合格を証明する文書が必要な場合は、「合格証明書」の交付を受けることができます。
    申請には技能士番号が必要です。技能士番号が不明な場合は試験事務課までお問い合わせください。

    合格証明書の交付について

    試験事務課へのお問い合わせ方法

7.1級 受検申請に関する質問

  • Q7-1

    1級FP技能検定実技試験別の実施機関を教えてください。

    A7-1
    1級FP技能検定実技試験(資産設計提案業務)は日本FP協会で実施しています。

    1級FP技能検定学科試験・1級FP技能検定実技試験(資産相談業務)は金融財政事情研究会で実施しています。

  • Q7-2

    金融財政事情研究会で実施している1級FP技能検定学科試験・1級FP技能検定実技試験(資産相談業務)について教えてください。

    A7-2
    大変申し訳ございませんが、金融財政事情研究会(TEL:03-3358-0771)までご確認をお願いいたします。
  • Q7-3

    日本FP協会では、1級FP技能検定学科試験は実施していないのですか?

    A7-3
    日本FP協会では、1級FP技能検定学科試験は実施していません。

    ただし、日本FP協会で認定しているCFP®試験の全6課目に合格した場合やCFP®認定者となった場合は、1級FP技能検定学科試験が免除となります。

    ※免除の期限の詳細についてはこちらをご覧ください。

  • Q7-4

    CFP®試験に全6課目合格しました。1級学科試験の免除期限はいつまでになりますか?

    A7-4
    CFP®試験全6課目に合格したがCFP®認定されていない場合は、当該合格したCFP®試験合格日の翌々年度末まで学科試験が免除されます。

    ただし、CFP®認定者になると期限なく学科試験が免除されます。

  • Q7-5

    1級FP技能検定実技試験(資産設計提案業務)はいつ実施されますか?

    A7-5
    毎年9月(年に1回)に実施を予定しています。

    金融財政事情研究会でも1級FP技能検定を実施しています。試験日等詳しい内容は、金融財政事情研究会(TEL:03-3358-0771)にお問い合わせください。

  • Q7-6

    1級FP技能検定実技試験(資産設計提案業務)の申請方法を教えてください。

    A7-6
    インターネットによる申請と郵送(受検申請書)による申請の2通りあります。

    【インターネットによる申請】日本FP協会ホームページより『1級FP技能検定』へアクセスし『インターネット受検申請』より申請してください。受検手数料はコンビニエンスストアからの支払いとなります。
    【郵送による申請】協会ホームページから申請書をダウンロードいただくことができます。また、PC環境のない方は日本FP協会までお電話で申請書をご請求ください。申請書に必要事項を記入し、受検手数料を指定の銀行へ振り込み、申請期限内に簡易書留でご郵送ください。

    受検申請方法(1級)

  • Q7-7

    1級FP技能検定実技試験(資産設計提案業務)の受検会場はどこですか?

    A7-7
    全国14都市で実施しています。

    受検地は、札幌、仙台、宇都宮、東京、新潟、金沢、静岡、名古屋、大阪、広島、高松、福岡、熊本、那覇です。

8.1級 受検票・試験当日に関する質問

  • Q8-1

    試験当日の本人確認書類は何を持参すればよいですか?

    A8-1
    下記のいずれかの自己を証明する写真貼付の本人確認書類の提示が必要です。

    1. CFP®ライセンスカード  2. 運転免許証  3. パスポート  4. 社員証(写真付き)  5. 学生証(写真付き)  6. 在留カード、特別永住者証明書(写真付き)  7. 公的資格の写真付本人確認書類(弁護士、税理士、不動産鑑定士、社会保険労務士、司法書士、宅地建物取引士、行政書士)  8. 住民基本台帳カード(写真付き)  9. 個人番号カード
    上記以外の本人確認書類は認められません。
    いずれの証明書類も、試験当日において有効であるもの。
    受検票の氏名(旧姓等)と一致しない場合は、受検不可です。
    該当する写真貼付の本人確認書類がない場合は、試験当日に本人確認用証明写真(サイズはパスポート用写真と同じタテ4.5㎝×ヨコ3.5cm、写真裏面に氏名を記入)1枚をご提出いただきます。本人確認用証明写真がない場合は受検できません。

  • Q8-2

    1級FP技能検定実技試験(資産設計提案業務)はどのような問題が出題されるのですか?

    A8-2
    過去に実施した試験問題と模範解答を日本FP協会ホームページに掲載していますのでご覧ください。

    試験実施団体のため、日本FP協会では、1級FP技能検定 実技試験(資産設計提案業務)のテキスト等は販売しておりませんのでご了承ください。

    試験問題・模範解答

9.1級 試験結果に関する質問

  • Q9-1

    1級FP技能検定実技試験(資産設計提案業務)の配点を教えてください。

    A9-1
    配点については、公表しておりません。

    配点に関するお問い合わせには、お答えできませんのでご了承ください。得点は発送されます結果通知にてご確認ください。

試験事務課へのお問い合わせ方法

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  • 3級・2級
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  • 1級
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