その他、協会が認める研修(承認番号のない講座)

次のすべての要件を満たした場合は、継続教育単位として申請することができます。

  • 1.

    その研修の内容が、協会が定める「FP学習ガイド」に定める課目のいずれかに該当するもの

  • 2.

    その研修の開催者について、協会が審査し、認めたもの

  • 3.

    その研修の受講対象が、ファイナンシャル・プランニングの専門家であるもの

ただし、継続教育単位として該当するかどうかは、各認定者の資格更新手続時に審査を行うこととなっており、事前のお問い合わせにはご回答いたしかねますでご了承ください。

また、研修の出席を証明するものとして主催者が発行する出席票等、または受講日、研修タイトル、研修内容が記載されている研修当日に配布された資料などを各自受講日から3年間保管してください。

◇継続教育単位として認める例としては、次のようなものがあります。

  • (ア)

    協会が他団体等と共催するセミナーであって、専門家としての実務能力向上に資すると認められるもの

  • (イ)

    業界団体(税理士会・公認会計士会・生命保険協会・損害保険協会・証券業協会・銀行協会等)がその所属員等に対し、法令等で規定している法定研修

  • (ウ)

    政府・自治体・公益団体が主催する勉強会・セミナーであって専門家として実務能力向上に資すると認められるもの

  • (エ)

    協会の法人賛助会員・認定教育機関が、自社・自団体内で開催する研修・セミナー(ただし、商品販売戦略や業務習熟を目的としたOJTなどは除く)

  • (オ)

    大学院等で開催された講義(専ら職業人向けであることを要し、一般学生向けの講義は除く)

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