CFP®資格認定における実務経験具体例

CFP®認定を受けるためには、CFP®認定基準規程で定める「教育要件」、「試験要件」、「経験要件」、「倫理要件」をすべて満たす必要があります。「経験要件」として求められるファイナンシャル・プランニングに係る実務経験(3年以上)は、「実務経験申請書」で説明していますが、これを補足するために実務経験に該当する具体例を以下に示します。CFP®認定申請の際の参考としてください。なお、これらは参考として示すものであり、以下に限定されるものではありません。

業 態 実務経験要件該当例
FP会社(事務所) 「FP学習ガイド」に規定する項目における相談・提案業務
「FP学習ガイド」に規定する項目に関する執筆業務
(専門書、新聞、FP教材等)
「FP学習ガイド」に規定する項目に関する講師業務
(各種セミナー、FPの資格取得講座等)
税務・会計事務所 顧客(個人・法人)に対する各種税務相談・アドバイス
顧客(個人・法人)の相続や事業承継等の相談・アドバイス
確定申告に係る業務(税務相談、手続き代行、書類作成等)
生活者に対する各種セミナーの企画・運営
その他士業事務所

・司法書士
・行政書士
・弁護士
・社労士
・etc…

遺言に係る相談、書類作成
遺産分割協議に係る相談、書類作成
不動産の登記に係る相談、手続き代行
成年後見制度に係る相談
土地・家屋等の財産評価業務
公的年金、社会保険に係る相談、各種手続き業務
福利厚生に関するアドバイス、労務管理
顧客(個人・法人)の相続や事業承継等の相談
生命保険・損害保険 窓口業務や訪問による保険商品の提案・販売
営業支援業務(販売用資料、調査レポート等の作成)
保険商品の開発
社員、代理店に対する研修(顧客対応、保険商品の知識、税制等)
保険金の支払い手続き
コールセンターにおける顧客対応(保険金の支払い手続き等)
資金運用に係る業務
証 券 窓口業務や訪問による各種金融商品の提案・販売
営業支援業務(販売用資料、運用報告書、調査レポート等の作成)
内部管理体制の構築、リスク管理
各種金融商品の開発
コールセンターにおける顧客対応(商品の説明、注文の受発注等)
社内研修の企画・運営(顧客対応、金融商品の知識、税制等に関する内容)
顧客に対するセミナーの企画・運営
銀行・信託銀行・
信金・信組等
窓口業務や訪問による各種金融商品の提案・販売
営業支援業務(販売用資料、運用報告書、調査レポート等の作成)
内部管理体制の構築、リスク管理
住宅ローンに係る業務(審査、相談等)
預金に係る業務
融資に係る業務(審査、債権管理、財務状況分析等)
為替に係る業務
法人向けコンサルティング(事業承継対策、資金繰り対策、融資の相談等)
コールセンターにおける顧客対応(商品の説明、注文の受発注等)
社内研修の企画・運営(顧客対応、金融商品の知識、税制等に関する内容)
顧客に対するセミナーの企画・運営
その他金融 窓口業務や訪問による金融商品の提案・販売
クレジットカードの審査・発行・リスク管理等
営業支援業務(販売用資料、調査レポート等の作成)
社員、代理店に対する研修(顧客対応、保険商品の知識、税制等)
債権の管理・回収
融資に係る業務(審査、債権管理、財務状況分析等)
投資ファンド等の開発・運用
不動産・住宅・
建設業
売買仲介業務(各種手続き、重要事項説明等)
不動産投資に係る業務
(投資物件の提案、売買に係る手続き、デューデリジェンス等)
土地の有効活用に関する提案
不動産購入の資金計画作成・提案
不動産の評価に係る業務
建物の賃貸・管理業務
火災保険・地震保険に関する相談・アドバイス
社員に対する研修(顧客対応、不動産の知識、税制等)
住宅ローンに関する相談・アドバイス
製造業 社員の総務福利厚生に係る業務(労務管理、社会保険の手続き、社員教育等)
取引先企業に対するコンサルティング
(「FP学習ガイド」に規定する項目に関連する内容)
関連会社の社員に対する保険相談
確定拠出年金導入等に係る業務
商社・卸売・
小売業
社員の総務福利厚生に係る業務(労務管理、社会保険の手続き、社員教育等)
取引先企業に対するコンサルティング
(「FP学習ガイド」に規定する項目に関連する内容)
資金運用に係る業務
法人設立に係る業務
確定拠出年金導入等に係る手続き
情報通信・サービス・
マスコミ・出版等
社員の総務福利厚生に係る業務(労務管理、社会保険の手続き、社員教育等)
金融関連記事の企画・編集
インターネット、テレビ、新聞等を通じたFPに関連する情報提供
運輸業 社員の総務福利厚生に係る業務(労務管理、社会保険の手続き、社員教育等)
取引先企業に対するコンサルティング
(「FP学習ガイド」に規定する項目に関連する内容)
医療・福祉・介護 社員の総務福利厚生に係る業務(労務管理、社会保険の手続き、社員教育等)
患者の医療費、社会保障等に係る相談業務
患者に対する介護保険等の説明
その他一般事業会社 社員の総務福利厚生に係る業務(労務管理、社会保険の手続き、社員教育等)
確定拠出年金導入等に係る手続き
取引先企業に対するコンサルティング
(「FP学習ガイド」に規定する項目に関連する内容)
資金運用に係る業務
不動産の賃貸管理業務
法人設立に係る業務
企業年金関連業務
個人事業主や法人に対する事業承継に係る提案
官公庁・自治体 各種税金に関する業務
職員の総務福利厚生に係る業務(労務管理、社会保険の手続き、社員教育等)
公的年金、社会保険に係る相談、各種手続き業務
確定申告に係る業務(申告書作成のアドバイス等)
不動産の競売に係る相談
相続税の納付に関する相談
生活保護受給者に対する相談
多重債務や自己破産に係る相談
公益法人・
公益団体等
ボランティアによる生活相談
(「FP学習ガイド」に規定する項目に関連する内容)
消費者教育の企画・運営
消費者向け出版物の企画・制作
(「FP学習ガイド」に規定する項目に関連する内容)
教育・学校関係者 金融教育の企画・運営
FP資格取得講座の講師
FP資格取得のための教材制作
保護者に対する教育プラン等の提案
AFP認定研修の提案書添削
その他
(学生・主婦・無職等)
ボランティアによる相談業務
(「FP学習ガイド」に規定する項目に関連する内容で、
かつ親族に対するものでないこと)
協会支部活動 日本FP協会の各支部における活動
※ブロック・支部役員(ブロック長、副ブロック長、ブロック監事、支部長、副支部長、支部監事、幹事)が対象
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