各試験課目の学習方法

1.金融資産運用設計

 金融資産運用設計においては、実際のコンサルティングに活かせる内容を中心に、各国の経済指標や金融政策に始まり、個別商品の内容や損益計算、各種金融商品の税制など、金融全般に関する幅広い知識が問われることになる。また、過去1年程度の時事的な出来事やポートフォリオの考え方なども、実務において押さえておく必要がある。したがって、単に知識を問うばかりではなく、コンサルティングの場面などで活用できる応用問題も出題されることもある。

 学習にあたっては、過去問題を解くだけでなく、常日頃から実務を想定しながら勉強をすすめ、かつさまざまなメディアなどを通じてわが国を含めたグローバルな観点から、国内外の金融政策、経済金融の動向、各種マーケットの動きや時事的な出来事なども押さえておくほか、新商品の動向も気を配りたい。日本銀行や内閣府が公表する 月例経済報告、日本銀行が4月と10月に公表する経済物価情勢の展望レポート、経済財政白書などにも目を通しておこう。また、近年投資家保護が問われているため、金融商品取引法を始めとした金融商品などに関するさまざまな法律も理解しておく必要がある。

2.不動産運用設計

 不動産運用設計においては、不動産の売買や、賃貸借ならびに有効活用に関する相談、助言等を行うことを中心に、そのための調査、法令、価格および税制等に関する基本的な知識が必要である。また、その基本的な知識を実際の場面に活用して、個々具体的な課題の解決に活用できる応用力も要求される。したがって、CFP®資格者としては基本的知識だけでなく新聞記事等にも注目し、公的地価動向や不動産に関する税制および関連する法令の改正動向といった時事的な情報も身につけて、具体的な場面においては、どのように考えることが最もふさわしいかという応用能力を充実させるべく、複合的な視点をもって学習に取り組む必要がある。

3.ライフプランニング・リタイアメントプランニング

 FPの実務においては相談者の家族構成や家計の状況等を単に把握するだけではなく、適否を判断・評価し改善等のアドバイスをする能力も求められる。

 学習にあたっては、第一に社会保険の取扱い、そしてキャッシュフロー表の作成、教育・住宅資金設計など基本的な知識や計算能力を身に付けることである。その上で、(出題等における)相談者の事例について、基本的知識等を各事象・場面ごとに則して加工・応用しアウトプットできるようにしたい。頻出のテーマについては、より深い学習が必要であろう。

 また、ライフプランの領域は広範囲にわたることから、時事的な話題、倫理・コンプライアンス、関連法令や取扱いの制定・改廃・施行時期、他課目にわたる項目等についてもライフプランの領域・視点からのものはチェックしておきたい。

4.リスクと保険

 生保分野の出題は30問前後である。基本的な商品、保険税務知識があることを前提に、商品パンフレット、保険証券や約款、確定申告の書類、または必要保障額算出のための表や、統計データといった実務的な資料をもとにコンサルティングスキルを問う問題が多く出題される。法人契約の仕訳・経理処理の仕方についても理解しておく必要がある。

 損保分野の出題は20問前後である。出題の中心は保険制度、業界を取り巻く情勢と関連知識、商品内容、および税務・経理処理となる。具体的な事例に基づき、リスクマネジメントや損害保険のコンサルティングに必要となる実務的な商品知識および技能を問う問題が多く出題される。また、自由化に伴い新しく発売されたペット保険や自転車保険等の新商品についても、各社毎の内容を理解しておく必要がある。

 さらに、約款や提案書・重要事項説明書・保険証券等の抜粋から内容を読み解く出題も多く、約款等の一定の知識は実務上でも大事なポイントである。

5.タックスプランニング

 タックスプランニングでは、税に関する総合的な知識が要求される。法人税、所得税、消費税、地方税などの税額計算はもとより、各種税務手続きや財務諸表の見方、法人および個人の基本的な税金の仕組みについての知識などが必要となる。ただし、単に知識を問うだけの問題に限らず、具体例について実務的なコンサルテーション能力を問う問題も多く出題される。そのため税体系全体について幅広く、より深い知識とそれらを活用するための応用力をしっかり身につける必要がある。さらに、キャッシュフロー計算や複数の税目に渡って横断的に関連する知識、また毎年の税制改正などの最新情報についての学習も要求される。

6.相続・事業承継設計

 相続・事業承継は、相続対策の計画および助言等をする場合、または実際に相続が発生した場合等を想定しており、個別ケ-スによって状況がさまざまに異なり、総合的な知識も要求される。したがって、FPとして必要とされる相続税や贈与税の仕組みと計算並びに申告と納税にあたっての知識、相続財産の評価、民法における相続の考え方、事業承継など、横断的に幅広い知識を問う問題が出題される。なお、「要件にあてはまるかどうか」「最も有利な方法の選択」といった、FP実務上でのアドバイスポイントを整理しておく必要がある。

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