行政機関と連携した取り組み

行政機関と連携した取り組み

特定非営利活動法人(NPO法人)日本ファイナンシャル・プランナーズ協会(日本FP協会)は、ファイナンシャル・プランニングの普及・啓発とファイナンシャル・プランナーの養成などを通じて、国民生活の向上と日本経済の発展に貢献することを目的とした金融経済教育の分野で活動するNPO法人です。
日本FP協会では、中央官庁・都道府県や市町村等行政機関が推進する事業に、当協会認定のファイナンシャル・プランナー(FP)であるCFP®・AFP認定者を派遣するなどの取り組みを行っています。

取り組み事例のご紹介

日本FP協会が行政機関と連携して取り組んでいる事業について、事例をご紹介します。
ぜひCFP®・AFP認定者をご活用ください。

1.金融コンシェルジュ(金融庁)

金融コンシェルジュは、金融庁の官民ラウンドテーブル・作業部会「高齢化社会と金融サービス」の報告書に基づき、医療、介護サービス利用者が抱えるお金に関する悩みに中立的な立場から相談に乗るため、CFP®認定者等を病院等医療施設に派遣する制度です。

「金融コンシェルジュ」パイロット開催実施病院等の募集

2.修学支援アドバイザー(文部科学省)

文部科学省では、平成27年度から専門学校生に対して、修学に関係した資金面や生活設計等のセミナーや相談を行う「修学支援制度」を実証研究事業として行っています。実施主体である都道府県からのセミナーや相談会の要請に対して、講師や相談員を派遣しています。

3.住み替え等円滑化推進事業(旧住宅資産活用推進事業)(国土交通省)

国土交通省では、平成27年度から中古住宅の活性化のため、FPを想定した資金計画等のアドバイスができる専門家の育成を進めています。住み替えに関する相談事業と専門家の研修事業を実施する事業者を国土交通省が募集し、日本FP協会は平成27年度に相談事業と研修事業、平成28年度に研修事業に採択され、事業を実施しました。

4.生活困窮者自立支援法(厚生労働省所管)

厚生労働省所管の生活困窮者自立支援法に基づく家計相談事業であり、市区町村が実施主体となります。要請のあった自治体に対し、相談員の派遣で協力しています。

5.ひとり親家庭等生活向上事業(厚生労働省所管)

厚生労働省所管の事業で、市区町村等が実施となりますが、事業の一つに「家計管理・生活支援講習会等事業」があり、この担い手としてFPが挙げられています。要請のあった自治体に対し、講師や相談員の派遣で協力しています。

平成28年度実績はこちらをご覧ください。

News Release

高まるFPへの期待 行政機関との連携事業
会報誌「FPジャーナル2016年5月号」にて特集いたしました。

FPジャーナル2016年5月号

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