開催報告
拡がる『ふるさと納税』〜可能性と税務知識
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日時2016年01月17日 13:00~16:30
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会場日経ビル 日経ホール
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課目/単位タックス/3.5
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内容
第一部では「実例から探る『ふるさと納税』拡大の理由」と題し、須永珠代氏(株式会社トラストバンク)に、第二部では「税務面から見た『ふるさと納税』と2016年確定申告」と題し、柴原一氏(税理士法人柴原事務所/CFP認定者)にご講演いただきました。
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(第一部)
ふるさと納税について、制度を再確認いただいた上で、ふるさと納税の経済効果、特にお礼による効果、発送のための雇用創出、納税資金の使い道などについて、データを示してお話しされました。
また、生産者が気付かなかった農産品や海産物の価値を見出したことにより、1次産業しかなかった地域に6次産業を起こし地域・生産者ともに活性化した事例や、災害時には短期間で多額の寄付が集まり お互いに支援しあえる関係が広まるなどの実例も多数紹介され、売り手(自治体)・買い手(寄附者)・
作り手(生産者)と世間の四方良しを生み出しているとお話しいただきました。 -
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須永 珠代 氏
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柴原 一 氏
(第二部)
「所得税概論」からFPとして知識の再確認をすべくお話しが進み、寄附金控除の計算からふるさと納税に関する特例制度まで、具体例をもとに解説いただきました。
また、確定申告時の注意点やFPの皆さんが執筆活動時に税務面の間違い易い表現方法まで細かくご指導いただきました。レジュメには最新の税制やQ&Aなどが盛り込まれておりますので、実務の参考になることでしょう。 -
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総評
税制面の後押しもあり、ふるさと納税を通してさまざまな地域で新たな価値の発見があり、自治体の税収増加・経済効果以外にも地域の課題解決のためにもふるさと納税が生かせることが分かりました。今回の参加者は582名でした。