開催報告
ライフプラン3.0とシニア世代の課題
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日時2019年02月09日 13:00~14:30
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会場ペリエホール
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課目/単位倫理/1.5
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総評
高齢社会の日本は、65歳以上の人口が3500万人から2030年には3700万人を超え、内高齢単身者数は730万人、認知症患者数は830万人、2035年には有価証券の15%を認知症高齢者が保有すると想定されている。この背景の中、これまでFPは、40代、50代を対象にリタイアメントとしての相談や60代以上の高齢者には相続等の相談業務を行ってきたが、これからは75歳以降に増加するとされる認知症に対応した資産保全などに対してFPが提案すべきと主張された。つまり、地域が連携して高齢者の見守りを行うことと同等に、地域と連携して老後設計診断をFPが中心となって行う必要があり、夫に先立たれた妻の相続や保険問題、単身高齢者の終末期サポートと言った存在する問題をFPが軸となって資産を保全する「定期ライフプラン診断」として対応することだと説明され、改めてFPが担う重要性を認識致しました。