以下のいずれかに該当しますか？
- FPに関連する実務経験（例：保険・金融・不動産など）が2年以上ある
- 税理士・公認会計士協会に登録している
- 大学院で所定の課程を修了している
次は、FPに関連する実務経験（例：保険・金融・不動産など）について確認させてください。
次のいずれかに該当する場合、おおむね「実務経験」として認められます。
- 証券会社、保険会社、銀行、クレジット会社などの金融機関に勤務している方
- 保険会社（代理店）の職員
- 税理士、弁護士、司法書士、行政書士などで、資産に関する相談業務に従事している方
- 会計事務所の職員
- 不動産会社、建設会社など土地建物取引・建築・相談業務に従事している方
- 投資顧問会社の職員
- 生活協同組合などの共済等の担当職員
- 商品先物取引会社の職員
- 一般事業会社および官公庁の福利厚生担当者および、金融・財務・経理担当者
- 商事会社の商社金融担当者、商事会社やコンピュータ会社等の金融機関営業担当者および、ソフト開発担当者
年数の計算方法
- 実務経験の年数は受検申請締切日までに、通算２年以上。
-
複数の企業等での経験年数は合算できます。
例：1年6カ月（1社目）＋1年10カ月（2社目）＝3年4カ月
※通算年月2年未満の場合、受検資格として認められません。
- 実務経験となる業務であった期間を計算。
- 補助業務も含みます。
FPに関連する実務経験は、2年以上ありますか？
実務経験の判断につきましては、自己申告となりますので、ご自身でご判断ください。
※ 虚偽・不正が発覚した場合、試験の中止、合格の取消しを行う場合があります。
税理士・公認会計士協会に登録していますか？
大学院で所定の課程を修了していますか？
、CFP®、CERTIFIED
FINANCIAL PLANNER®、およびサーティファイド ファイナンシャル プランナー®は、米国外においてはFinancial
Planning Standards Board
Ltd.(FPSB)の登録商標で、FPSBとのライセンス契約の下に、日本国内においてはNPO法人日本FP協会が商標の使用を認めています。