関連用語集 五十音順

  • *この関連用語集の解説は、投資信託協会ホームページ「関連用語集」より引用しています。
  • *各用語は、このサイト内の「Q&A」の中から関連用語を選定しています。
あ行
か行
さ行
た行
は行
ま行
ら行
アルファベット

あ行アクティブ運用

投資信託の信託財産を運用するに当たって、あらかじめ決められた指数を上回る運用成果をめざす運用スタイルのこと。ファンドマネジャーが積極的・戦略的に投資対象、組入れ比率、売買のタイミング等の投資判断を行い運用する。

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あ行インデックスファンド

あらかじめ定めた指数(インデックス)に連動することを目標に運用するファンドのこと。日経平均株価やTOPIX(日本)、S&P500(米国)のような平均株価指数(インデックス)とそのファンドの基準価格が同じ値動きをすることを目指す運用をするファンド。 一般にアクティブファンドより信託報酬が低いことが多い。

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あ行インフレーション(インフレ)

物価が継続的に上昇すること。モノやサービスの値段は、需要と供給のバランスで決められるが、この関係により値段は変動する。この動きが、他のモノやサービス全般に広がり継続して物価が上昇する状態をインフレーション、略してインフレと呼ぶ。

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あ行運用報告書

投資信託の運用期間中の運用実績や経過、信託財産の内容、有価証券売買状況などについて一定期間ごとに作成され、投資家に交付される報告書のこと。運用報告書は、当該信託財産の計算期間の末日である決算日(一般に年1回)ごとに作成される。投資信託委託会社に作成が義務付けられており、販売会社を通じて受益者に交付される。

運用報告書の記載内容は、設定来または最近5期以上の運用実績、資産運用の経過、今後の運用方針等であり、運用に関する問合せ先の名称や電話番号も記載されている。

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あ行エマージング市場(新興国)

成長段階の途中に位置し、近い将来の成長が期待される国や地域のこと。潜在成長力が見込まれて投資対象となっている。一般に、中南米、東南アジア、中国、インド、東欧、ロシアなどがエマージング市場とされているが、発展途上のため高い運用成績を期待できる半面、政権交代や急激なインフレ、通貨暴落などのリスクもある。

成長が見込める国をグループ化したBRICs(ブラジル、ロシア、インド、中国)、VISTA(ベトナム、インドネシア、南アフリカ共和国、トルコ、アルゼンチン)等の造語もあり、投資対象をその地域に特化したファンドも設定されている。

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か行外貨建てMMF

外国の法律に基づいて運用される外国籍投資信託の一種で外国の格付の高い国債や短期債券等を中心に運用されるMMFのこと。運用実績に応じて毎日分配が行われ、月末に再投資される。日本の法律に基づいて設定されているMMFと異なり、外貨建てのものを購入、売却することになるので、売りのタイミング時に買い時点の為替より円高に振れていると、損が生じることがある。

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か行価格変動リスク

投資信託が組入れている株式等の価格が変動するリスクのこと。株価は市況や需給関係、企業独自の理由により価格が変動する。また公社債の価格は金利の上下や発行体の信用状況によっても変動する。投資信託が組入れているこうした株式等の価格が変動することにより、投資信託の基準価額も影響を受ける。

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か行確定拠出年金(DC)

運用方法を自ら選択し、その運用実績に応じて給付額が変動する年金のこと。2001年(平成13年)10月から施行された確定拠出年金法に基づく年金で、積立金の運用方法を提示された商品の中から加入者自ら選択し、その運用実績に応じて給付額が変動する。企業がこの制度を導入するものを「企業型」といい、企業型に参加できるのはその企業に勤めている勤労者だけである。個人が任意に加入するものを「個人型」といい、個人型に参加できるのは自営業者等(国民年金の第1号被保険者)で国民年金保険料を全額支払っている人、勤務先が企業型を導入していないサラリーマンである。

企業型に参加していた場合、転職・退職時には基本的に引き出すことができず、60歳まで運用を続けることになる。

なお、公務員(国民年金の第2号被保険者)や専業主婦(国民年金の第3号被保険者)はいずれの確定拠出年金にも加入することはできない。

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か行為替ヘッジ

外貨建資産を組入れた際に為替リスクを小さくするためにとられる手法のこと。外貨建ての資産を組入れた場合、為替リスクが伴い為替変動の影響を直接的に受ける。特に円高局面ではその資産価値を大きく減少させる可能性があるが、為替リスクを小さくするために為替ヘッジという手法を用いる。為替ヘッジにはコストがかかるが、為替や金利の動向によってはそのコストが想定以上に発生することもある。

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か行為替リスク(為替変動リスク)

外貨建の資産に投資することにより為替相場の変動を受けるリスクのこと。為替レートは各国の金利動向、政治・経済状況や為替市場の需給その他の要因により変動する。為替が大きく変動した場合、外貨建て資産を多く組入対象としているファンドはその影響も大きい。投資信託には為替リスクを小さくするために為替ヘッジという手法を使って運用するファンドもある。また、一つのファンドで「為替ヘッジあり(為替の影響を受けにくいタイプ)」と「為替ヘッジなし(為替の影響を受けるタイプ)」から選択できる場合もある。

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か行カントリーリスク

投資対象国や地域において、政治・経済情勢の変化や新たな取引規制ができた場合等によって受けるリスクのこと。投資信託には特定の国や地域に特化して投資を行うファンドがあるが、こうしたファンドの場合この「カントリーリスク」が原因となって組入れた株式等が下落して基準価額が予想外に低下したり、運用が困難になったりすることがある。通常、エマージング市場の方が先進国よりカントリーリスクが高い。

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か行元本払戻金(特別分配金)

収益分配金には課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金(特別分配金)」の区分がある。これは、受益者が収益分配金を受取る際、イ.当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額または上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となり、ロ.当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本下回っている場合には、その下回る部分の額が元本払戻金(特別分配金)となり、当該収益分配金から当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が普通分配金となる。例えば、10,500円で一口購入しその後基準価額が10,800円となり決算時に700円の分配があったとすると、分配落ち後の基準価額は10,800円から700円を差引いた10,100円となる。この場合分配金の内訳は値上がり分の300円は普通分配金で課税対象であるが、400円は元本の払戻しとして非課税扱いの元本払戻金(特別分配金)となる。【取得価額の修正】ただし、この場合、非課税扱いの元本払戻金(特別分配金)400円を差引いた10,100円が新たな取得価額として個別元本が修正される。

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か行基準価額

日々算出される投資信託の価額のこと。投資信託に組み入れられている株式や公社債等をすべて時価評価し、公社債等の利息や株式の配当金などの収入を加えて資産総額を算出する。この資産総額から、信託報酬などの必要な費用を差し引いて純資産総額が算出するが、基準価額は、この純資産総額をその日の受益権口数で割った受益権1口当りの資産価値。

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か行金融商品取引業者

証券会社や投資信託委託業者、投資顧問会社等、金融商品取引法の規制対象となる業者のこと。金融商品取引法は証券取引法を改組したものであるので、その規制業者である証券業が含まれるのはもっともであるが、加えて、金融先物取引法、投資顧問業法、抵当証券業法、外国証券業者に関する法律が廃止され、金融商品取引法に組み込まれたことにより、これらで規制されていた業者も規制の対象となった。また、投資信託委託業、投資法人資産運用業、信託業法上の信託受益権販売業、商品ファンド法上の商品販売業もそれぞれの業法から外されて、金融商品取引法上の金融商品取引業として規制されることになった。金融商品取引業は、内閣総理大臣の登録を受けなければ行えない(第29条)。

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か行口数

投資信託の受益権の単位のこと。投資信託は設定時に1口1円等で元本が設定され、その場合、基準価額は1万口あたりの価額で表される。

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か行繰上償還

信託約款に定められた信託期間(運用期間)の満了日前に投資信託が償還されること。繰上げ償還の条件は、あらかじめ信託約款に定められている。例えば、「当該投資信託の残存口数が一定の規模以下になった場合」、「基準価額が一定条件を満たした場合」等であるが、各ファンドによって条件が異なるので信託約款で確認する必要がある。また、約款上で「繰り上げ償還することができます」と記載されている場合には、事前に公告し、受益者への書面の交付を行い、受益者に賛否を問うことによって繰り上げ償還が決まる。

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か行コモディティ

いわゆる「商品」のこと。「商品」とは具体的にはエネルギー類(原油・天然ガス等)、貴金属類(金、プラチナ等)、農産物類(トウモロコシ・大豆等)のことを指し、世界の商品取引所で、これら商品の先物等が取引されている。投資信託においても商品の運用が解禁され、商品指数に連動するETF等が開発されている。

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さ行時価評価

物の価値を決める際の基準として時価を採用すること。時価評価はそのものが現時点で持っている価値を採用するのに対し、そのものを購入した時点の価値で評価する場合もあり、これを簿価評価という。

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さ行シャープレシオ

1リスク単位に対するリターンを算出し、リスクに対しどれだけのリターンを得たのかを示す、リスク調整後リターンの代表的な指標のこと。シャープレシオは一般的に以下の式で求められる。

シャープレシオ=(リターンの平均値-無リスク資産のリターン)/リターンの標準偏差

シャープレシオの値が高ければ、リスクを抑えながらも高いリターンを得た、効率的なファンドと言える。

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さ行純資産総額

投資信託に組入れられている株式や公社債等をすべて時価評価し、CD・CPやコールローン等、債券の利息や株式の配当金などの収入を加えた資産総額からファンドの運用に必要な費用などのコストを差し引いたもの。

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さ行償還

投資信託の信託期間(運用)が終了し受益者に金銭が返還されること。

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さ行信託財産留保額

信託期間の途中に投資信託を換金した場合に徴収する金額のこと。ある受益者が換金する際に必要な事務手数料を賄うという意味合いがある。信託財産留保金を徴収しなければ、これらの手数料は残存する受益者が負担することになるので不公平が生じることから、これを回避するために徴収される。

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さ行信託報酬(運用管理費用)

投資信託の運用・管理の対価として投資信託財産から支払われる費用のこと。信託報酬は信託財産から日々差し引かれるので、投資家は、投資信託を保有している期間は、間接的にその費用を負担していることになる。ファンド・オブ・ファンズ等の場合には、投資した先の投資信託でも信託報酬がかかるので、そこまでの費用も含めて「実質的な信託報酬率」という。

なお、投資信託説明書(交付目論見書)には、よりわかりやすい表記として「運用管理費用(信託報酬)」という言葉で記載されている。

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た行デフォルトリスク

証券の発行体に関わる債務不履行のリスクのこと。例えば、債券についていえば、発行者の倒産などの理由により債券の利子や償還金をあらかじめ決められた条件・期日に支払われないこともある。

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た行デフレーション(デフレ)

物価が持続して下落している経済現象のこと。物価の下落は即ち同じ金額の貨幣で多くの物を購入できることから貨幣価値の上昇も意味する。デフレともいう。

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た行投資信託説明書

投資信託の目論見書のこと。投資信託の各商品ごとに作られている説明書のこと。ファンドの仕組み、性格及び特色、投資リスク、手数料等の費用、税金などを説明しているもの。

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た行騰落率

基準価額の変動と支払われた分配金を組み合わせて算出し、投資信託のリターンを測るための数値のこと。1年に1度決算する投資信託の期毎の騰落率を求める際には次のような式を用いる。
(期末の基準価額+期中の分配金の合計)/期首の基準価額-1

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た行トラッキングエラー

パッシブ運用においてファンドやポートフォリオの値動きがベンチマークとしている指数の値動きから乖離すること。

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た行取引残高報告書

投資家に対して、一定の頻度で販売会社が残高等を報告する書類のこと。

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た行取引報告書

投資家の注文が成立したときに取引内容を販売会社から投資家へ届けらる書類のこと。

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た行ドルコスト平均法

投資信託や株式の価格変動リスクを軽減するため、一度にまとめて購入するのではなく、例えば毎月一定額というように、定期的に定額を買付ける投資の方法のこと。一定額で買付けるので、価格が安い時には多く、価格が高い時には少なく買付けることになり、結果として平均買付け価格を下げる効果が得られる。

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は行販売手数料(購入時手数料)

投資信託を購入する際に販売会社に支払う手数料のこと。販売手数料の上限は各投資信託の目論見書に定められているが、上限の範囲内であれば販売会社が商品ごとに定めることができる。このため、同じ投資信託でも販売会社で販売手数料が異なることがある。

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は行評価機関

投資信託の運用成績や運用体制などを評価する会社のこと。評価機関は投資信託の評価を分り易くするためするため、星印やAなどを用いてランキングしている。

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は行ファンド

多数の投資家から集められた資金を一つにまとめ基金にして収益を還元する仕組みのこと。「投資信託」のことを「ファンド」と称する場合も多いが、日本の投資信託は「投資信託及び投資法人に関する法律」に基づき主務官庁の監督を受けている金融商品であり、その運用は、金融商品取引法に基づき投資運用業の登録を受けている「金融商品取引業者」が行っている。この点は他のファンドと呼ばれる商品と大きく異なる点である。

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は行ファンドオブファンズ

主に投資信託や投資法人に投資する投資信託のこと。ファミリーファンドとの違いとして、ファミリーファンドはマザーファンドが信託報酬を取らないが、ファンドオブファンズの場合、投資先のファンドも信託報酬を取る。このため、ファンドオブファンズの販売用資料や目論見書では投資先のファンドの信託報酬も加味して実質的な信託報酬を表示することが多い。

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は行ファンドマネージャー

投資信託の運用に携わる専門家のこと。

ファンドマネージャーの主な業務は、投資信託の運用目的に沿った投資計画の策定、投資情報の収集・分析、投資判断、具体的な投資銘柄の決定、ポートフォリオの組成など。また、その後の経済や市況の変化等によるポートフォリオの修正や再構築なども行い運用を行っている。

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は行不動産投資信託(REIT)

一般的には、不動産に対して投資する投資法人・投資信託を指す。

厳密には、投資法人と投資信託は仕組みが異なるため、契約型の仕組みを用いて不動産に対して投資する投資信託を指す。

また、ファンドオブファンズなどの仕組みを用いて不動産投資法人に対して投資する投資信託をこのように呼ぶことがある。

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は行分散投資

複数の資産に対して投資をしてポートフォリオを構築すること。

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は行分配金

投資信託の運用の結果、得られた収益を口数に応じて決算ごとに投資家に分配するお金のこと。分配金を出すかどうか、またはどのくらいの額を出すのかは、投資信託の約款や投資信託協会の規則に基づいて運用会社が決定するため、状況によっては分配金が出ないこともある。

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は行ベンチマーク

投資信託を運用する際に目標とする基準、あるいはパフォーマンスを評価する基準のこと。

ベンチマークは、それぞれの投資信託が投資対象とする市場や有価証券の種類等によって異なる。例えば、国内の上場株式を投資対象とする場合、日経平均株価やTOPIX(東証株価指数)等がベンチマークとして多く利用される。また、投資対象が海外株式の場合、各国の代表的な株価指数やMSCIの各種インデックスなどが多く利用される。投資信託の運用成績を判断する上で、基準価額の推移だけをみるのでなくベンチマークに対して、どのように基準価額が推移しているのかということが重要となる。

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は行ポートフォリオ

投資家が保有する資産全体又はその構成のこと。証券等の保管をポートフォリオ(紙ばさみ)で行われていたことに由来するといわれている。投資信託の場合、信託財産がが運用対象として保有する株式、公社債、短期金融商品等の集合体のこと。

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ま行目論見書

投資信託の募集・販売の際に用いられる投資信託の募集要項や費用、運用の内容などを記載した書面のこと。投資信託説明書ともいう。

金融商品取引法によって、投資家に対して取引の際には必ず交付しなければならないことが定められている。

2004年(平成16年)12月からは、投資家に必ず交付しなければならない「交付目論見書」と、投資家の請求に基づき交付する「請求目論見書」に分冊化されている。

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ら行ライフプラン

人生における大きなイベントを大まかに想定し、発生する費用やタイミングを把握すること。資産運用計画を立てる上でライフプランを考えることは重要な要素となる。

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ら行リスク

投資においては「結果が不確実であること」を意味する。具体的には、収益(リターン)のばらつきを指す。リスクとリターンは相関関係にあり、高いリターンをねらえばその分リスクも高くなる。

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ら行リターン

投資の結果得られる収益のこと。

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EETF(上場投資信託)

一般的に、ある指標に連動する運用を行う、証券取引所に上場する投資信託のこと。指値や成行注文が可能。

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MMF

日々決算を行う、公社債投資信託の一つ。投資信託協会の規則において、投資先資産が制限されており、リスクの低い運用を行っている。(元本保証ではない)

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MMRF

株式や投資信託等の購入、カード利用代金の引落、給与振込等に利用される証券総合口座用の投資信託で日々決算型の公社債投資信託の一つ。投資信託協会の規則において、投資先資産が制限されており、投資信託の中で最もリスクの低い運用を行っている投資信託と言える。(元本保証ではない)。

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