日本FP協会
スタディ・グループ(SG)の情報
スタディ・グループ(SG)継続教育単位に係るガイドライン

■SGにおける継続教育単位(以下「単位」という)の基本的取り扱い

SGにおける勉強会等であって、協会の定める「FP学習ガイド」における次の7課目を対象とした内容のものは単位として申請することができます。
(1)FP実務と倫理(2)金融資産運用設計(3)不動産運用設計
(4)ライフプランニング・リタイアメントプランニング(5)リスクと保険
(6)タックスプランニング (7)相続・事業承継設計
<参考>継続教育規程(抄)
(必要単位数と取得方法)
第2条 AFP認定者は15単位、CFP®認定者は30単位の継続教育単位を定められた継続教育期間ごとに取得しなければならない。単位の取得方法は次の方法によるものとする。
(1)研修の受講 (2)執筆(3)講師
(4)協会が承認した「スタディ・グループ」(以下「SG」という)における勉強会
(5)その他、「継続教育運用細則(以下「細則」という)」に定める方法

(対象課目)
第3条 継続教育単位の対象分野は協会の定める「FP学習ガイド」とし、「FP実務と倫理」並びに次の6課目をその対象とする。
(1)金融資産運用設計 (2)不動産運用設計
(3)ライフプランニング・リタイアメントプランニング (4)リスクと保険
(5)タックスプランニング (6)相続・事業承継設計

■課目名の設定

 課目は1つの勉強会につき1つとします。複数課目を横断する場合には、当該勉強会等で最もウエイトの高い課目、又は当該勉強会の主な狙いなどから判断してください。
(例)「●●年度税制改正と金融商品について」
   税制改正全般を広く説明する場合…タックス  
   金融商品の観点から見た税制改正を説明する場合…金融、等

■テーマ及び内容

 継続教育制度の趣旨に照らし、次の点にご留意ください。

◆勉強会内容を具体的かつ的確に表現したテーマ名としてください。

 一読して何を学習するのか分からないようなもの、著しく煽動的なもの、客観的根拠に乏しいもの、協会及び継続教育研修の品位を貶めるようなものは避けてください。
 (例)
   「FPにとっての必須知識」…×(具体的な学習内容がわからない)
   「これを知らないFPはすぐにやめなさい」…×(著しく煽動的である)
   「最も役立つ○○講座」…×(客観的根拠がない)
    その他、安易な流行語等を用いたものなど

◆特定の企業名や個人名を冠したテーマ名は避けてください。

 テーマ名自体が特定の企業・個人・商品の広告につながるようなものは避けてください。
 (例)
   「○○生命保険の○○保険」…×(特定の企業名・個人名が使われている)
   「○田○男が教える○○講座」…×(特定の個人名が使われている)

◆協会の資格取得や試験対策等を目的とするものは勉強会として認められません。


SGにおいて、勉強会の内容が「FP学習ガイド」に沿っているのかどうかはタイトルから判断します。
タイトルだけでは伝わらない可能性がある場合は、サブタイトルで補足をお願いします。

◆その他企画にあたっての注意点

  • 特定商品の広告・販売促進・人材募集・業務契約推奨等や、政治・宗教などを織り込んだ内容は一切認められません。継続教育研修は協会会員に対する教育を中立的な観点から行うものが大前提となりますので、実際の勉強会においても講師の発言等には十分配慮ください。
  • FPジャーナルに掲載している「継続教育テスト」をテーマとした勉強会の学習時間を継続教育単位申請することはご遠慮ください(単位の2重計上となるため)。
  • 各種業法が関連する内容の場合は、勉強会で該当業法の説明を行ってください。
    例えば、「相談事例研究」において「税務・投資」のアドバイス等に触れる場合には、「税理士法」・「金融商品取引法(投資顧問業法)」の説明を行うなど、法令順守の観点を重視してください。

◆「FP実務と倫理」における『実務』については主に次のようなものを対象とします。

  • 「FP学習ガイド」の項目番号は、「FP1 パーソナルファイナンス~ライフプランニング・リタイアメントプランニング」の「3.パーソナル・ファイナンシャル・プランニング」~「7.FPビジネス」までが主な該当箇所となります。
  • 「倫理・法令・諸規程順守の徹底」を継続教育の側面から支援することを目的に「FP実務と倫理」課目は必須となっています。当課目については「FP実務」の項目と「倫理」の項目がバランスよく組み込まれていることが原則要件となっています。
  • 従来からある「6分野」を横断的に捉えたもの
    (例)「個人顧客からの相談事例研究」、「提案書の作成手法」等

 また、『実務』以外の課目であっても、実務上必要な知識(「保険証券の具体的な見方」等)などは、実務能力向上支援の観点からも、積極的な企画をお願いしたいと考えています。

 ただし、継続教育研修とするために「派生的なスキル」を実務として取り上げるのではなく、FPとしての本質を捉えた内容が望まれます。

■単位換算方法

 勉強会1時間を1単位として算定してください。ただし1時間につき50分以上を授業に充てなければなりません。1時間を超える勉強会からは0.5単位ずつ(30分単位)の算定が可能となりますが、30分だけの勉強会は認められません。
(単位算定の例)
×
10:00~11:00(うち10分休憩)=1.0単位 10:00~11:00(うち20分休憩)=1.0単位
(1時間につき50分以上を授業に充てる必要がある:申請不可)
10:00~11:30(うち10分休憩)=1.5単位 10:00~11:15(うち10分休憩)=1.5単位
(30分未満の切りあげはできない:1.0単位となる)
10:00~12:00(うち20分休憩)
13:00~15:00(うち20分休憩)=4.0単位
10:00~10:30=0.5単位
(最低1時間以上が必要である:申請不可)
※50分で1単位(例えば休憩なし100分:2単位という開催企画など)は認められません。

■単位の上限

 SGでの単位取得には上限(AFP認定者7.5単位、CFP®認定者15単位)がありますので十分ご留意ください。
 また、SGでの講師と受講のカウントは以下のとおりです。
 SG受講の場合 ⇒ SGでカウント
 SG講師の場合 ⇒ 講師でカウント
<参考>継続教育規程(抄)
(単位制限)
第5条 次に掲げる方法により取得した継続教育単位は、いずれもその継続教育期間の必要単位数の50%を超えて申請することはできない。
(1)同一講座のみの受講(第6条に定める継続教育研修にあっては、一つの承認番号をもって同一講座とする)
(2)執筆
(3)講師
(4)SG
(5)その他、細則に定める方法

■資格更新時の証明書類提出

 協会は各認定者に対して、Myページや更新書類等によって申請された単位の内容に関する証明書類等の提出をお願いする場合があります。証明書類等のご提出がいただけないことで虚偽の申請等であったことが発覚し、当該認定者の資格更新を無効にする例も発生しておりますので、十分ご留意ください。
 受講の際の証明書として有効なものは、「当該勉強会のレジュメ」「当日配布の資料」「申込み控え」「開催通知」などです。
 また、更新時の書類では「課目」「テーマ」が未記入のものが多いのでご注意ください。


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