テーマ

令和7年度税制改正の論点整理と令和6年度贈与税制改正の実務対応

日程

2025年10月25日(土)

時間

14時00分～16時00分
(所要時間：2時間00分)

活動場所

オンライン

講師

税理士　佐藤　知勝氏
税理士法人TFPコンサルティング　代表社員　
前職の辻本郷税理士法人において、沖縄支部所長、北関東エリアマネージャー
を歴任後、2019年独立後、2022年に現在の税理士法人TFPコンサルティングを設立。
企業再編・事業承継コンサルティング業務・バックオフィスの業務効率化に向けた支援等、
中小企業の経営者様の良きパートナーとして問題解決に日々奮闘している。

課目

・タックスプランニング

単位数

2単位

会員以外
の参加

可能（参加希望時の事前連絡が必要です。）

参加費

都度会員、ご見学者　1000円/回
年会費会員　5000円　
※年会費会員は、年間10回分一括払いです。
なお、一括会費は入会時期によって配慮致します。　

備考

令和7年度税制改正は、賃上げと投資が牽引する成長型経済への移行を実現し、経済社会の構造変化に対応するための項目を盛り込んでいます。
所得税では、低所得者層への配慮や物価上昇に賃金が追い付かない状況を踏まえ、中所得者層を含めた負担軽減を目的に基礎控除の特例が創設されました。
法人税では研究開発の促進や中小企業支援が位置づけられ、いずれもFP実務に直結する内容です。
一方、令和6年度改正では贈与税制に大きな見直しがあり、暦年課税の持ち戻し期間は3年から7年へ延長され、相続時精算課税には基礎控除が導入されました。
両制度の特徴を正確に理解し、家族構成や資産状況に応じた対応が求められます。