テーマ

「相続と事業承継設計の考え方」〜子供への事業承継(株式譲渡方法と税金について〜

日程

2025年5月16日(金)

時間

18時30分～20時30分
(所要時間：2時間00分)

活動場所

税理士法人ミチ・ツナグ　2階会議室

講師

外部：司法書士法人南海リーガル　代表司法書士　西森　淳一　先生
SGメンバー(CFP)：税理士法人ミチ・ツナグ　代表税理士　佐々木　良道　

課目

・相続・事業承継設計

単位数

2単位

参加人数

合計12名

コメント

　前半の部では、「遺言執行者の指定・選任」のケーススタディを基に、以下の流れで進めました。

①個々で「聞き取るべき内容・何の提案が可能か」を考案
②5人組でグループワークにて情報共有
③グループワークで出た意見を全体で共有
④司法書士の解説

　今回の学習項目では、「遺言でできること」・遺言執行者についてです。

子がいない、配偶者と兄弟の相続のため
・子が本当にいないか確認
・不動産と金融資産の詳細の確認
・他に贈与させる人がいないか
・財団法人などを設立し、遺贈先をつくるか
・兄弟間の仲やそれぞれの居住地について確認
などの十分なヒアリングを基に提案すべきとの意見が出ました。

　司法書士の解説では、相続と遺贈の違い・遺言執行者に選任された際の法律義務や家庭裁判所での手続きについてご教示いただいた。


　後半の部では、「会社を経営しており、事業を子どもに承継させたい」ケーススタディを基に、前半の部と同様の流れで進めました。

　今回の学習項目では、「相続・事業承継の設計考え方」・株式の譲渡・贈与・相続の方法や注意すべき税金についてです。

　子２人(長男・二男）のうち、事業承継を検討していた長男より二男のほうが優秀と考え、二男へ事業承継をしていきたい意向の中で
・長男と二男の現在の職業についての確認
・法人契約の保険はないのか
・自社株式の評価は正しいのか
・配偶者へ自宅を相続させる際にリフォームの検討が必要か
などの意見が出ました。

　後半の部では、司法書士と税理士に法律の手続き・税務での注意点の解説をいただいた。

　司法書士の解説では、自社株式での評価の正当性や株式の譲渡に伴い、株式併合や株式等売渡請求制度について、円滑化法(中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律）と遺留分に関する民法の特例(除外合意、固定合意)についてご教示いただいた。

　税理士の解説では、譲渡(所得税)・贈与(贈与税)・相続(相続税)の違いやそれぞれについて特別受益の該当の有無、事業承継税制の適用が可能かどうか、会社の配当金の税金の計算などをご教示いただいた。