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相続編　(第９回）　①相続対策のポイントについて　②相続税の基礎控除について　③相続税の計算方法について　④遺産分割協議が纏らない場合の措置について

日程

2007年10月17日(水)

時間

18時30分～20時30分
(所要時間：2時間00分)

活動場所

渋谷区立勤労福祉会館

講師

メンバー　守岡和彦

課目

・相続・事業承継設計

単位数

2単位

参加人数

合計27名

コメント

①については
　(1)円満円滑に財産を相続人等に承継させる事　
　(2)納税資金の確保　
　(3)節税対策の３つのポイントから、それぞれの論点を
　　 研究すると共に、相続時精算課税制度についても、
適用対象者、適用手続、適用対象財産、従来の暦年
課税との相違点、住宅取得等資金に係る特別控除等、
詳細な点にまで亘って研究を深めた。
②については
　(1)相続税法第１５条及び、民法第５編第２章等によって、
基礎控除額の計算方法、相続人の数、養子の取扱い等
　(2)｢相続人｣と｢法定相続人｣の相違などについて、詳細に
　 　 研究を深めた。
③については
　具体的な幾つかの想定問題に沿って、各相続人ごとの
　課税価格を算出した。
④については
　民法９０７条によって、遺産分割の協議が整わない場合
　等には、家庭裁判所に調停及び審判によって申し立てる
　方法がある。この調停について、(1)申立人 (2)申立先
　(3)必要費用 (4)必要書類等の詳細についてと、未分割
遺産に対する課税、及び、小規模宅地の特例及び配偶
者の税額軽減等についても詳細に研究を深めた。