多摩SG
-
テーマ
「国債の歴史と未来」~破綻する・しないの二元論法に拠らない日本の将来観のための知識~
-
日程
2010年12月12日(日)
-
時間
14時30分~17時00分
(所要時間:2時間30分) -
活動場所
府中グリーンプラザ 7階 第5会議室
-
講師
太田 秀浩
(内部講師/AFP) -
課目
・金融資産運用設計
-
単位数
2.5単位
-
参加人数
合計11名
-
コメント
勉強会の主な内容
・国債(内国債)の発行額は単年度で見ると増減があるが、累積額では昭和40年の国債発行時から一度も減少したことがない
・累積額が増加する一方である理由のひとつに、60年償還ルールがあるのではないか。また60年償還ルールについて世間一般の認知度が低いと思われる状況がある。
・日銀の国債引き受けによって日本でもハイパーインフレが発生する又は発生しないという論議で議論がかみ合わない原因の一つとして、ハイパーインフレの定義が曖昧であることがある。
・狭義のハイパーインフレは月率50%の物価上昇である。年率に換算すると約13000%(約130倍)という凄まじいインフレ状態である。
・終戦後数年間に起こったインフレがハイパーインフレの一例として取り上げられることがあるが、このときのインフレは年率で200%台から300%台とされるため、激しいインフレであることは間違いないが、狭義のハイパーインフレには当てはまらないケースである。
・建設国債は問題が少ないもので、赤字国債は好ましくないものと区別することは妥当か