テーマ

『日本の社会経済変化とライフプランへの影響』 ～家計と経済を支える公共財として、今後求められるFP 実務を考える～

日程

2026年1月15日(木)

時間

19時00分～20時30分
(所要時間：1時間30分)

活動場所

目黒区緑が丘文化会館　第３研修室　

講師

株式会社エフピーインテリジェンス
代表取締役　白根壽晴　

【プロフィール】
1954年東京都生まれ、1977年早稲田大学法学部卒業後、住友電気工業を経て1983年税理士登録、1993年第１回CFP 試験によりCFP登録、ICFP・JAPAN東日本支部長、評議員を経て2002年日本FP 協会理事、2012年よりＦＰ実務家として初の理事長就任、現在に至る。

課目

・ＦＰ実務と倫理

単位数

1.5単位

参加人数

合計43名

コメント

■講演の流れ
１）日本人のＷｅｌｌ-ｂｅｉｎｇの現状

２）環境変化とＦＰ実務の課題
・人口減少社会の課題
・財政悪化と国民負担
・インフレへの対応策
・資産運用立国の実現
・人生100年のマルチステージ対応

３）ＦＰ実務家のマーケット開拓

４）ＦＰ協会の役割と会員に必要な準備事項

■概要
　パンデミックとウクライナ戦争などから始まったインフレ経済は、CPIで欧米2%台
に対し日本3%台にもなり、家計管理も資産形成もその前提で見直しが必要になりました。一方で、コロナ禍で関心が薄れましたが「人生100年時代」の課題は山積したままです。
　ライフプランを取り巻く環境は、わが国の社会経済の構造問題である人口減少、経
済停滞と実質賃金の低下、財政悪化、円安と物価高騰に加えて、世界の地政学リスク
と気候変動、トランプ関税などの影響で大変厳しくなりました。私達の暮らしや資産
にこれらの影響が及ぶことに備えた万全な対策が求められています。

　FP 実務家の業務と協会が取り組む事業は、将来の不透明感や社会の閉塞感から家計が抱く「漠然とした不安」に対して、ライフプランとキャッシュフロー表により
「将来の課題と対策を見える化」する効果があります。

このような家計改善により、個人消費と企業の設備投資が上向き日本経済全体が活性化するという意味では、『ＦＰは社会の公共財』と言って過言ではありません。近
年進む協会との産官学連携やJ-FLECの創業も、FP実務家 とＦＰ協会の事業が国家戦略上必要不可欠な『公共財』として評価された証と考えています。

　高市政権が発足して約２ヵ月、「資産運用立国政策」とその基盤整備に「金融経済
教育の国家戦略化」は継続されています。今後ますます厳しさを増す社会経済環境も
踏まえて、FP 実務家がビジネスとして成功し、FPが日本社会の公共財と広く生活者に認識されるように、今から私たちが準備できる事項を考えます。