テーマ

2025年下期の投資環境と株式市場展望

日程

2025年7月12日(土)

時間

15時30分～17時30分
(所要時間：2時間00分)

活動場所

四谷地域センター 11F 集会室4

講師

三宅 一弘（みやけかずひろ）氏、外部講師
　1982年 日興証券入社、日興リサーチセンター配属。
　1999年 現みずほ証券入社、エクイティ調査部。
　2002年 大和総研入社。
　　　　 大和証券SMBC金融研究所、大和証券投資戦略部、同エクイティ調査部。
　2018年 レオス・キャピタルワークス入社。
　1997～2018年に所属会社のチーフ株式ストラテジストを担当。
　現在、レオス・キャピタルワークスでマクロ経済・市場調査を担当。
　YouTubeでマーケット解説動画「三宅の目」を配信。
　調査歴43年、うちストラテジスト歴39年。
　日本証券アナリスト協会検定会員、経営学修士（筑波大学）。

課目

・金融資産運用設計

単位数

2単位

参加人数

合計25名

コメント

　日米株式市場を中心に2025年下期の世界株を展望。
　トランプ政権の高率関税策が世界経済に不確実性を高めている。貿易赤字削減、製造業再建、財源確保を目的に20％上昇の高率関税を発動した。個別関税は堅持し、相互関税で交渉の余地を残す形で進めている。半導体、電子製品（スマホ、PC）、重要部材などについては、ビジネス界や消費者の要望もあり免税の方向。米国貿易赤字の国々に対して高い関税率を課している。西側同盟国への国防費増強圧力も強めており、これによる軍需産業への恩恵は大きく、更なる投資・雇用・輸出の増大につながっていく。米国型国民資本主義は、国民・企業・機関投資家が相互に利益を享受し合う経済システムであり、米政府の政策支援によりこの好循環を回して、企業成長の果実を国民・株主が享受している状況が続いている。最強国政策として広義ITや防衛関連などの戦略産業を後押しすることで、それらが牽引役となり米国株式市場を押し上げている。
　米国経済は、高関税率と一時的物価高により労働市場が緩やかにクールダウンし、物価の減速・安定と低失業率によりほぼ適温経済の状況で、もし雇用が悪化すれば利下げの方向に進んで行く。日本経済は、堅調な賃金環境とコアCPIにより名目GDPがプラス成長で拡大トレンドが継続。企業収益環境がトランプ関税リスクがあるものの大きく改善している。米欧の金融政策は利下げ観測、日銀は利上げ模索姿勢、為替はドル安方向。
　参院選は与党石破政権には逆風で厳しい状況。与党が消費税現状維持に対して、野党は消費税率引き下げ。与党過半数維持できるかが焦点だが、立憲中心の政権交代にはネガティブ評価。
　世界市場ではAI＆半導体ブームによる景気拡大局面に来ている。世界株は、トランプ関税を横目に米国株・広義ITを牽引役にＶ字回復。日本株は、米関税と参院選の影響に注意。
　まとめとして、米強国政策がIT・防衛など米戦略産業の投資・輸出・雇用を促進、米国金融政策は秋以降利下げ観測で為替はドル安か、参院選は与党議席減で過半数獲得が微妙な情勢、市場展望は世界半導体景気が拡大局面で強国政策支援による米国株先行。