テーマ

FPとして確認しておきたい最近の税制改正の主要項目 ～令和５年度改正項目を中心に～

日程

2023年6月10日(土)

時間

15時30分～17時30分
(所要時間：2時間00分)

活動場所

四谷地域センター 11F 集会室4

講師

八ッ井 久嘉（やついひさよし）氏 /CFP、外部講師
　税理士、北海道帯広市生まれ。
　会計事務所勤務を経て平成２年に税理士事務所として独立開業。
　平成５年CFP登録。
　現在、東京都千代田区にて税理士・FP事務所を経営。
　FP受験対策講座、金融機関・ハウスメーカーの社員研修など講師活動も行う。
　他に、多摩大学大学院、千葉商科大学大学院にてFPに関する講座を担当。
　（客員教員、令和元年度まで通算14年）

課目

・タックスプランニング

単位数

2単位

参加人数

合計14名

コメント

（先月に引き続き、リアル会場開催を実施）
　令和５年度税制改正および令和４年度税制改正や過年度の改正で４年度以降適用される項目等を中心にFPにとって重要な改正項目を解説。
　令和５年度税制改正の基本的な考え方は、コロナ禍や原材料価格の上昇・円安の影響による物価高に国民は苦しんでいるが、一方で日本社会に希望は多く眠っている。それは、個人金融資産2,000兆円、企業内部留保500兆円、地域の観光資源など、眠っている資金・資産・人材が豊富に存在するから。不十分だった分野に資金を投じ、一層の成長を促す羅針盤となる。
　金融・証券税制では、政府の資産倍増計画を税制から支援するためにNISAの拡充（恒久化、無期限化、増額）、iDeCoの改革（加入年齢引き上げ）、中立的なアドバイザーの認定・支援を行う。上場株式等に関する配当所得の課税の特例では、保有株式の割合による配当の総合課税対象者について言及。１億円の壁問題をめぐる改正も行われた。土地・住宅税制では、空き家に係る譲渡所得の3,000万円の特別控除、低未利用地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の100万円特別控除が改定された。
　過年度の改正で令和４年以降適用される項目として、副業収入300万円における事業所得・雑所得に関する所得税、短期退職手当などがある。令和４年度税制改正では住宅ローン控除などがある。相続税・贈与税に関しては、生前贈与加算期間の延長、相続時精算課税制度で基礎控除の導入などインパクトのある改正が行われた。事業者向けとしては、電子帳簿保存の要件緩和や10月にスタートするインボイス制度の２割特例なども実務において重要。子育て支援に前向きな対策も行われている。その他気になるところとして、マンション相続税評価額と市場価格の乖離に対する適正化の検討、防衛力強化に係る財源確保のための税制措置を挙げている。