テーマ

暮らしの中の危険と損害保険（火災・地震保険）の基礎と最近の動向

日程

2023年3月11日(土)

時間

15時30分～17時45分
(所要時間：2時間15分)

活動場所

Webセミナー（Zoom）

講師

木村 拓登（きむらたくと）氏、外部講師
　一般社団法人日本損害保険協会
　2018年入職、経営企画部広報室在籍

（当初予定の富永淳子氏から変更）

課目

・リスクと保険

単位数

2単位

参加人数

合計16名

コメント

（新型コロナウイルス対策のため、ZoomにてWebセミナーを実施）
　損害保険協会の立場から、損害保険の基礎知識、火災保険・地震保険の詳細内容やトピックスについて説明。
　損害保険は、気候変動などにより、自然災害のリスクが高まっている中、いざというときの家計を助け、被災後の先に進む気持ちに寄り添ってくれるもの。暮らしの中のリスク（危険）には、自然災害の他に、交通事故・火災・けが・病気・犯罪がある。リスクの管理方法としては、洗い出し・分析評価を行って発生頻度と強度によるケース分け処理をする。保険は貯蓄と異なり、契約者がお金を出し合い被害者の損害を不足無く補償。損害保険の基礎となる法則・原則は「大数の法則」「収支相等の原則」「給付・反対給付均等の原則」「利得禁止の原則」。保険料は、純保険料（保険金原資）＋付加保険料（経費他）。分類として、公営保険（健康保険、年金、雇用保険等）と民間保険（損害保険、生命保険）がある。セーフティネットにより保険契約者は保護されている。
　火災保険は、建物や家財を取り巻く幅広いリスクに対応。火災事故の発生状況は、95件/日、2.7件/万人。失火責任法により、火災による損害は自ら備える必要あり。特約で個人倍書責任保険他の加入も可能。近年のトピックスとして、
①自然災害の増加とそれによる保険金の支払いの増加のため、住宅総合保険の参考純率が10.9％へ引きあげられ、適用期間が10年から５年に短縮された。
②保険で直せるといった住宅修理に関する災害便乗商法によるトラブルが急増しており、その注意喚起があった。
　地震保険は、被災者の生活安定に寄与するための保険で、法律に基づき政府と損害保険会社が共同で運営する公共性の高い保険。それは、大数の法則が働きにくく、損失が巨額で、地域性も加入要因になるため。火災保険にセットして契約（原則自動付帯）、世帯加入率34.6％（2021年末）。保険金は損害の程度に応じて支払わられ、保険料率は地域差あり。ちなみに、東日本大震災で全壊被害に遭った住宅の新築平均費用は2,500万円、それに対して公的支援金・義援金で受け取れる金額は400万円程度だった。