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資産税を中心とした、FPのための令和3年度税制改正

日程

2021年7月15日(木)

時間

19時00分～21時00分
(所要時間：2時間00分)

活動場所

三木法律事務所

講師

池上敬子（税理士、CFP）

課目

・タックスプランニング

単位数

2単位

参加人数

合計7名

コメント

資産税を資産税を中心とした、FPのための令和3年度税制改正

I 個人所得課税
1.住宅ローン減税の拡充
(1)一般住宅で控除期間13年の住宅ローン控除の概要
(2)改正の趣旨
(3)改正内容
(4)適用時期
3.セルフメディケーション税制の見直し
(1)セルフメディケーション税制とは
(2)改正の趣旨
(3)改正内容
Ⅱ 資産課税
1.住宅等資金贈与の非課税措置の拡充
(1)改正の趣旨
(2)改正内容
① 非課税限度額の据え置き
② 住宅の床面積要件の引き下げ
③ 適用時期
2.教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の見直し
(1)教育資金の一括贈与制度の概要
(2)改正の趣旨
(3)改正内容
(4)適用時期
(5)留意点
3.結婚0子育て資金の一括贈与の非課税措置の見直し
(1)結婚。子育て資金の一括贈与の非課税措置の概要
(2)改正の趣旨
(3)改正内容
①受贈者が贈与者の孫やひ孫の場合は、未利用残高について相続税の2割加算の対象とする。
②受贈者の年齢要件の下限を、「20歳以上50歳未満」から「18歳以上50歳未満」に引き下
げる。
(4)適用時期
4.外国人に対する相続税等の納税義務の見直し
(1)改正の趣旨
(2)改正内容
(3)適用時期
Ⅲ その他
1.税務書類における押印義務の見直し
(1)改正の趣旨
行政のデジタル化を進め、各省庁や自治体の縦割りを打破し、自治体システムの統一。標準化を図る
ため、押印の見直しを図った。
(2)改正内容
改
(4)適用時期
令和3年4月1日以後に提出する税務関係書類について適用されます。
2.電子帳簿等保存制度の見直し
(1)改正の趣旨
(2)改正の内容
①電子帳簿等保存制度に係る手続の簡素化
②スキャナ保存制度の要件緩和及び不正行為に係る担保措置の創設
③電子取引に係るデータ保存制度の要件の見直し。保存方法の適正化
(3)適用時期
令和4年1月1日以後に適用される。