テーマ

デジタル通貨革命に遅れをとるな！ＦＰとして押さえておきたい勘所、第２章

日程

2021年7月10日(土)

時間

15時30分～17時45分
(所要時間：2時間15分)

活動場所

Webセミナー（Zoom）

講師

水野 和夫（みずのかずお）氏 /CFP
　SGネクストメンバー

課目

・金融資産運用設計

単位数

2単位

参加人数

合計18名

コメント

（新型コロナウイルス対策のため、ZoomにてWebセミナーを実施）
　２年前の第１章のおさらいと、今回第２章としてその後のデジタル通貨の進展を解説。
　日本の最新事情として、経済産業省がキャッシュレス化を推進し、将来的に80％を目指す。現在キャッシュレス決済の９割がクレジットカード。国がキャッシュレス化を推進したい一番の理由は現金ハンドリングコストの削減、ATM維持負担等で年間1.6兆円超。その他、観光立国推進、少子高齢化対策、お金の流れの捕捉、生産性向上・地域活性化など。決済手段として電子マネーや〇〇ペイも利用されているが、利便性・汎用性の高いものを選択するのが良い。
　2019年、グローバルな安定通貨としてフェイスブックがリブラ構想を発表したが、G20が深刻なリスクを表明し、各国が発行を認めない方向に。各国通貨当局の懸念は、通貨発行主権の侵害、金融システムへの多大な影響、マネーロンダリングの温床。リブラ構想に危機感を抱いた主要国中央銀行が、ブロックチェーン技術を応用した法定通貨のデジタル版CBDCの検討を開始。中国はデジタル人民元の実証試験を行っており、2022年冬季北京五輪までに実用化の方向。バハマとカンボジアでは自国の国内事情により既にCBDCを早期導入し実用化。
　日本も今年度に実証試験を行うが、準備の方針のみで現時点でCBDCの発行予定無し。日本でのCBDC導入の問題点は、民業圧迫（銀行預金流出他）や安全安心対策（サイバー攻撃、災害時利用方法、個人情報保護と不正行為防止の両立）への懸念。利点としては、柔軟な金融政策やお金の流れ捕捉の容易性（ダークマネー、脱税防止）。まずは給与デジタル払いが解禁されることが閣議決定され、今年度中の解禁に向け審議中。