テーマ

ＦＰのための令和３年度税制改正の主要項目等

日程

2021年6月12日(土)

時間

15時30分～17時45分
(所要時間：2時間15分)

活動場所

Webセミナー（Zoom）

講師

八ッ井 久嘉（やついひさよし）氏 /CFP、外部講師
　神奈川県ＦＰ協同組合所属、税理士
　北海道帯広市生まれ。
　会計事務所勤務を経て平成２年に税理士事務所として独立開業。
　現在、東京都千代田区にて税理士・ＦＰ事務所を経営。
　ＦＰ受験対策講座、金融機関・ハウスメーカーの社員研修など講師活動も行う。
　他に、多摩大学大学院、千葉商科大学大学院にて、客員教員としてＦＰに関する
　講座を担当（令和元年度まで通算１４年）。

課目

・タックスプランニング

単位数

2単位

参加人数

合計24名

コメント

（新型コロナウイルス対策のため、ZoomにてWebセミナーを実施）
　新型コロナによる経済の落ち込みに対する緊急経済対策の影響を大きく受けて、令和３年度税制改正は既存の項目の手直しが目に付く結果となった。
　住宅ローン控除には契約・入居期間や面積に対しコロナ特例が適用される。セルフメディケーション税制の適用期限を５年延長。確定拠出年金の拠出限度額は個人型・企業型共に5.5万円に。高額所得者の節税対策への対応として、短期退職手当等の退職所得課税方法が変更。子育て支援に係るベビーシッター利用料等の助成は非課税となる。
　直系尊属から贈与を受けた場合の贈与税として、住宅取得資金の非課税限度額の引き上げ、教育・結婚・子育て資金の贈与の非課税措置の見直し。国際金融都市に向けて、在留外国人は国内財産のみに課税。中小企業や産後ケア事業への優遇措置、密輸対策として旅行者からの課税仕入れ除外。
　納税環境の整備として、押印義務の廃止や電子帳簿保存の要件緩和などを行う。
　今後の検討事項として、土地に関しては、３年以内の登記申請、10年での法定相続割合分割、土地放棄などの施策を進めていく。
　令和２年度から適用される個人所得課税の主要項目として、給与所得控除・公的年金等控除の10万円引き下げと基礎控除の10万円引き上げがあるが（振替）、これは働き方の多様化を踏まえ、より多くの人が所得控除を受けられるよう改正するもの。