テーマ

資産税を中心にした、FPのための令和2年度税制改正

日程

2021年5月20日(木)

時間

19時00分～21時00分
(所要時間：2時間00分)

活動場所

三木法律事務所

講師

池上敬子（税理士、CFP）

課目

・タックスプランニング

単位数

2単位

参加人数

合計10名

コメント

【１】令和3年度一般会計予算と日本の財政について
　１．令和3年度一般会計予算
　２．増え続ける国債の発行と財政破綻
　（１）「財政破綻への道」説
　（２）日本の財政は破綻しない説
【２】令和２年度税制改正
Ⅰ 個人所得税課税・資産課税　　
１．ひとり親控除と寡婦控除
２．NISA（少額投資非課税）制度の見直し・延長
３．低未利用地の活用促進税制（新設）
４．国外居住親族に係る扶養控除の見直し
Ⅱ新型コロナウィルス感染症緊急対策における税制上の措置
１．個人の確定申告期限の延長
２．確定申告期限の柔軟な取り扱い
３．法人税・法人消費税・法人住民税・法人事業税・源泉　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　所得税の申告期限、納付期限の延長
４．相続税の申告期限、納付期限の個別延長
５．納税猶予の特例
６．チケット代の払い戻しを受けなかった場合の寄付金控除
Ⅲ　令和元年までに改正された重要項目
１．個人所得課税
（１）給与所得控除（H30年改正、令和2年分より適用）
（２）公的年金等控除の見直し（H30年改正、令和2年分より適用）
（３）基礎控除の見直し（H30年改正、令和2年分より適用）
（４）青色申告特別控除の見直し
（５）上記１～４の見直しに伴う所要の措置について（H30年改正、令和2年分より適用）
３．相続税
（１）小規模宅地等の適用基準の厳格化(H30年改正、H30年4月1日以後の相続等より適用)
４．土地税制
（１）配偶者居住権の評価方法（H31年度改正、令和2年4月1日施行）
５．民法関係（H30年改正、令和2年7月10日施行）
（１）法務局による自筆証書証書遺言の保管制度