テーマ

コロナ禍と米中対立から読み解く今後の世界経済、株式市場

日程

2020年9月12日(土)

時間

13時00分～15時30分
(所要時間：2時間30分)

活動場所

Webセミナー（Zoom）

講師

三宅 一弘（みやけかずひろ）氏、外部講師
　レオス・キャピタルワークス株式会社 運用本部 経済調査室長
　（国内外のマクロ経済・マーケット情報の発信を担う）
　1982年に日興證券（現SMBC日興証券）入社、日興リサーチセンター配属。
　1999年に現みずほ証券、
　2002年に大和総研（組織変更で大和証券SMBC金融研究所、
　大和証券投資戦略部、同エクイティ調査部）を経て2018年10月より現職。
　1997～2018年に所属会社のチーフ株式ストラテジストを担当、
　人気アナリストランキング・ストラテジスト部門において2018年までの
　約20年間5位以内を維持。
　日本証券アナリスト協会検定会員、経営学修士（筑波大）。　

課目

・金融資産運用設計

単位数

2単位

参加人数

合計24名

コメント

★新型コロナウイルス対策のため、Zoomにて会員のみのセミナーを実施。
　世界経済・社会が直面するコロナ禍と米中対立の２つを軸に、日本の政権交代も踏まえた形で今後の世界の株式市場を展望。
　新型コロナの影響による都市封鎖で経済活動が激減し、リーマンショックに匹敵する経済の落ち込み（GDP激減・失業増大）。主要各国は過去最大規模の財政・金融政策で対応、新型コロナと共生しながら経済を回す方向。
　ポスト安倍政権の政策課題は新型コロナ対策（経済立て直し）と日米関係、解散総選挙で本格政権に向かえれば市場はポジティブ。米国大統領選は実質的に互角、民主党が議会も占めると株安リスク。米中関係は激化方向、新冷戦の様相。
　主要国の業績予想は底入れし拡大局面の公算。加えて、過剰マネーの流入や政策期待が株式相場を支援。コロナ禍で経済のリモート化やデジタル化が世界的に加速化、日本は立ち遅れ。