SG遺言・相続・成年後見研究会
-
テーマ
生前贈与した場合の税金と相続時精算課税制度
-
日程
2019年1月16日(水)
-
時間
18時30分~20時30分
(所要時間:2時間00分) -
活動場所
文京シビックセンター(5階C会議室)
-
講師
久保 重夫/SGメンバー・CFP
-
課目
・相続・事業承継設計
-
単位数
2単位
-
参加人数
合計31名
-
コメント
2018年9月から勉強会で使用しているテキスト『Q&A 遺言・信託・任意後見の実務 第3版(日本加除出版)』の構成は、前半から中盤にかけて遺言や信託に関する項目で、後半が相続税・贈与税や任意後見に関する項目となっていますが、勉強会では、毎年税制改正があることを考慮し、平成30年度税制改正まで織り込んでいる税務分野から先行しました。今回は、税務分野の最後で、生前贈与および相続税・贈与税の申告と納付を中心に研究を深めました。「相続時精算課税制度」については、事例を活用して具体的な対策を検討し、「直系尊属からの住宅取得等資金の非課税制度」の受贈者の要件については、資産税に詳しい専門家の意見を参考に質疑応答が活発に行われました。また、今年3月31日が期限となっている「直系尊属からの教育資金贈与の非課税制度」と「直系尊属からの結婚・子育て資金贈与の非課税制度」については、平成31年度税制改正大綱による情報で、受贈者の所得制限などの条件付で2年間延長するという最新情報を共有できました。参加人数は近年ではやや少なめでしたが、全体として、活気のある勉強会となりました。