テーマ

Q２６　　「相続させる」と「遺贈する」との違い等

日程

2008年10月15日(水)

時間

18時30分～20時30分
(所要時間：2時間00分)

活動場所

文京シビック・センター

講師

片岡　典子

課目

・相続・事業承継設計

単位数

2単位

参加人数

合計22名

コメント

Ｑ26 遺言書に書く「相続させる」と「遺贈する」との違い
　相続人以外の者に財産を帰属させる場合は、遺言で贈与するという意味で「遺贈する」の文言を使う。
相続人に財産を帰属させる場合「遺贈する」としても有効であるが、幾つかの点で「相続させる」とした方がメリットが有る場合がある。
①登記申請の場合、「相続」は単独申請が　可能だが「遺贈」では、相続人全員の関与が必要。
②農地の場合「（特定）遺贈」の場合、都道府県知事の　許可が必要であるが、「相続」は、その許可が不要。
等の具体的な事案を研究した。

Ｑ27　遺留分について
　兄弟姉妹を除いた相続人には「遺留分」がある。この遺留分は、直系尊属の時のみが、3分の1で、それ以外は2分の1である。
その際、遺留分を算出する基の財産は、相続財産に1年以内の贈与と特別受益を足した額から、負債を差し引いた額である。
遺留分と遺留分の権利者、相続人と遺留分の関係、中小企業経営承継円滑化の観点からの検討等の研究をした。

Ｑ28　遺留分の請求方法について
　遺留分を請求する行為を、「遺留分減殺請求」と言い、減殺の意思表示をすれば当然に減殺の効力が発生するが、この行為は内容証明によってすることが多い等、減殺請求書書式例も採り上げて具体的な研究を深めた。