テーマ

2008年のマーケット環境、金融商品取引法施行と証券業務

日程

2008年2月13日(水)

時間

19時00分～21時20分
(所要時間：2時間20分)

活動場所

国分寺市本多公民館

講師

向藤原　寛(内部講師)
CFP,日興コーデュアル証券

課目

・金融資産運用設計

単位数

2単位

参加人数

合計10名

コメント

＜2008年のマーケット環境＞
１．世界経済のグローバル化と高成長
　背景の説明、ＧＤＰシェアと人口シェア(2006年)、ＧＤ
　Ｐの推移と予想、ＧＤＰの対世界シェア、ＧＤＰ成長率
　世界の経済成長イメージなどの表を参照
　下振れリスクの再確認
２．米国:サブプライム問題
　住宅ローン残高、金利切り替え、消費者信用残高、世界
　のＣＤＯ残高と損失、欧米金融機関の資本注入、住宅価
　格の推移、日本の教訓、パニックと対策、国際通貨基金
　は世界経済見通しの改定値を発表、当面のサブプライム
　問題、米国経済の注目点、ユーロ圏経済の注目点、世界
　の株式時価総額は妥当な水準か
３．日本の状況
　少子化高齢化、貯蓄率の低下、高水準の財政赤字、所得
　収支は貿易収支を上回る、企業部門が景気の牽引役、設
　備投資は底堅く推移、家計部門伸び悩み、輸出は減速が
　見込まれる
４．新興国
・ＧＤＰ成長の７０％強が新興国の寄与
・新興国への直接投資は飛躍的に伸び、対外債務は３０％
　割れ(対ＧＤＰ）
・中国の外貨準備が世界１位、新興国、資源国の外貨備が
　米国の経常赤字を補填
・新興アジアの高成長が目立つ
・世界の人口６１億人(０５年)、2050年には90億人うち
　アジア･オセアニアは37億人から52億人へと予想(国連)
・輸出に占める対米依存は中国で２０％強、他のアジアは
　２０％弱から１０％強に低下
・財政状況は改善
　主要国株価指数(過去５年)、為替推移、商品価格と国債
　利回りのグラフを協会ホームページ(ﾘｯﾊﾟｰ・ﾏｰｹｯﾄ)参照

＜金融商品取引法施行と証券業務＞
１．金融商品取引法とは
　適合性の原則について､書面の交付(契約締結前交付書面)
　義務付け、｢証券取引法｣から｢金融商品取引法｣へ、預金
　･保険などに関する規制の横断化、特定投資家制度、
　金融商品取引業者が守らなければならない主な販売･勧誘
　ルール
２．金融商品取引法施行の背景
　わが国の課題
　利用者の視点、市場の視点、国際化の視点、金融商品取
　引法改正後の概念図を参照
３．契約締結前交付書面の内容(金融商品取引法第37条の
　3の規定）
　・手数料などの諸費用について
　・上場有価証券等のお取引にあたってのリスクについて
　・上場有価証券等に係る金融商品取引契約の概要
４．証券仲介業の現状
　協会ホームページ「ＦＰのための資産運用実践知識」を
　参考に山崎元氏のコメントを紹介
　ＦＰ業界と仲介業の両立
　　・コストに対して得られる収益性は？
　　・いかに中立性を保つか
　　・マーケティング･･･顧客層についての一考
５．証券関連制度について
　税制の確認と株券電子化
　　一覧表を見ながら持ち株の状況に応じて説明

質疑応答