テーマ

平成27年　税制改正

日程

2015年4月4日(土)

時間

10時00分～12時00分
(所要時間：2時間00分)

活動場所

中央区立　新場橋区民館

講師

野中 敏博 氏（当会会員）

課目

・タックスプランニング

単位数

2単位

参加人数

合計21名

コメント

平成27年度 税制改正
【企業関係】
1.法人税「税率の引下げで企業の負担を軽減」
（1）税率を23.9％に引下げ
（2）中小企業に対する軽減の特例措置は2年延長
2.消費税「税率10％への引上げを平成29年4月1日に実施」
（1）税率の引上げ実施日の変更
（2）経過措置の指定日の改正
3.給与「所得拡大促進税制による減税の要件を緩和」
（1）中小企業者等（資本金1億円以下）又は中小連結親法人及びその連結子法人
（2）（1）以外の法人
4.事業承継「事業承継税制の拡充による承継の円滑化」
5.設備投資「商業・サービス業等投資減税制度の延長」
6.配当金「受取配当等の益金不算入制度の縮減」
7.研究開発「研究開発税制の見直し」
8.地方創生「地方拠点強化税制の創設（地方税も同様）」
9.欠損金の繰越期間を延長
【個人関係】
1.贈与税「子・孫への資金贈与の非課税制度を拡充・創設」
（1）住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税（非課税枠拡大）
（2）結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税（非課税制度創設）
（3）子・孫への教育資金の一括贈与に係る贈与税（非課税制度延長）
2.地方応援「ふるさと納税制度の拡充」
3.住宅「住宅ローン減税等の延長」
4.少額投資「NISAの非課税枠の拡大とジュニアNISA（仮称）の創設」
5.エコカー「エコカー減税の燃費基準の適正化など」
【その他、重要な改正】
1.登録免許税の軽減措置が延長
2.不動産取得税の税率の特例及び課税標準の特例の延長等
3.サービス付き高齢者向け住宅普及促進税制の延長
4.特定の事業用資産の買換えの場合の譲渡所得の課税の特例の延長
5.その他