テーマ

シニアの３大リスク（後見・認知症・ 相続）に対してＦＰができる コンサルティング（対処法）

日程

2012年6月26日(火)

時間

18時45分～20時45分
(所要時間：2時間00分)

活動場所

I-Linkルーム　ルーム１

講師

桑瀬　登起子　様（OFFICE桑瀬代表・司法書士、中小企業法務経営支援者、知的財産管理技能士）

【プロフィール】
明治大学政治経済学部卒。中堅広告代理店勤務後、渡仏留学（パリ第５大学René-Descartes）社会学部中退）。平成17年司法書士試験に合格し、翌年登録（東京会）。弁護士事務所勤務を経て開業。業務の中心は、従来からの不動産登記、商業登記の＋α」として、
・中小企業法務経営支援（創業支援、理念経営推進、社員教育、契約関連支援等）
・シニアライフサポート（後見・遺言・相続の三位一体コンサルティング）
・海外相続、渉外登記（仏英）（外国人、海外在住者の関係登記、外国会社設立等）
の３業務に力を入れつつ展開中。

課目

・相続・事業承継設計

単位数

2単位

参加人数

合計15名

コメント

ＦＰのビジネスとしても成長が見込めるシニア層へのアプローチとして近年注目される後見制度。ＦＰが知っておきたい「後見」に関する知識を、「相
続、遺言」につき「自己決定」をテーマとして、退職後のシニアライフに関連の深い、成年後見、認知症（予防）、相続（遺言）の３つを切り離せないものと考え、三位一体のコンサルティング活動を行う司法書士の桑瀬登起子様からお話いただきます。マネー教育の講師Ｎｏ.１を決めるＥ-1グランプリで準グランプリの成績を収めたプレゼン力も参考になることでしょう。

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【終了報告】

科目名:相続　/ FP学習ガイド6　3～5 24に該当
単位数:２単位

【学習内容】
・高齢化に伴うリスク
１．簡単に死ねないリスク
２．死亡リスク
３．「能力低下」に気づかないリスク
・リスクに対する予防策は？
・後見制度の基礎知識と活用法
・後見制度の現状
・法定後見と任意後見
・後見制度に関する新しい流れ
・後見制度関連にかかる費用
・遺言の活用、相続対策
・遺言にかかる費用、公正証書作成の手数料　他

ＦＰのビジネスとしても成長が見込める、シニア層へのアプローチとして近年注目される後見制度ですが、その制度について、現状はどうなっているかについてはなかなか学ぶ機会がありません。そこで今回は、ＦＰが知っておきたい「後見」に関する知識を、退職後のシニアライフに関連の深い、成年後見、認知症（予防）、相続（遺言）の３つを切り離せないものと考え、実際にシニア層に対して啓蒙・コンサルティング活動を行っていらっしゃる司法書士の桑瀬登起子様に教えていただきました。

後見制度が老後の「財産」の管理を契約に基づいて代行するものであること、後見人になるには現状は司法書士や弁護士、社会福祉士等が請け負うことが多いものの、特に資格は必要ないこと、身寄りがなかったり親族間に争いがあったりするようなシニアに対しては第三者後見人のニーズが高いことなどから、FPにもビジネスとしてかかわっていく余地が大きいのではないかと感じました。

また、後見制度を利用する場合にかかる費用や遺言書作成にかかる費用など、具体的な数字をあげていただき、生活費や医療・介護以外にもお金がかかるということをシニアライフプランのアドバイスに活かしていけると思います。