SGネクスト:活動報告
日時 2023年12月09日(土) 15時30分~17時30分(所要時間:02時間00分)
開催場所 四谷地域センター 11F 集会室4
テーマ 異次元の年金対策
講師 中林 宏信(なかばやしひろのぶ)氏 /CFP、外部講師
 年金数理人、日本アクチュアリー会正会員、DCプランナー、
 トータルライフコンサルタント、日本年金学会会員。
 企業年金の制度設計、制度改正、年金数理、退職給付債務等の実務・
 コンサルティングに関わり、生命保険の保険計理や商品開発も経験、
 各種生命保険や個人年金にも広い知見を持つ。
 確定拠出年金の投資教育やライフプランセミナー等も手掛けている。
課目名と
申請予定単位数
課目名
・ライフ・リタイアメントプランニング
単位数:2単位
参加人数 合計16名
コメント  年金がどう変わっていきどう対応していくべきなのかを中心に今後の対策について解説。
 岸田総理の年頭会見で、経済成長の基盤作りのための賃上げと投資、異次元の少子化対策に覚悟を持って取り組むとの発言。少子化対策については、出生率が急回復したハンガリーを例に取ると、所得税免税・補助金・有給育児休暇などかなり大胆な政策が必要。
 経済については、2023骨太の方針の中で、退職所得課税の見直し、賃金の引き上げ、iDecoの拠出限度額引き上げ、NISAの恒久化、被雇用者保険の適用拡大、資産運用立国などが取り組み内容となっている。退職所得控除の見直しにより労働移動の円滑化を目指すが、自営業者も含め既存制度前提のライフプランに大きな影響を及ぼしかねない。企業年金については確定給付型/DBから確定拠出型/DCへ移行する傾向にあり、中小企業では退職年金制度自体が大きく減少している。持続可能な社会保障制度の構築のため、ワイズスペンディングの徹底による支出抑制が進められる。2019/令和元年財政検証の結果から、経済ケースV(実質経済成長率0%)・人口中位・マクロ経済スライド調整後で、2043/令和25年度の所得代替率が50%に到達する。
 変わりゆく年金・退職金などの状況に対しては個別に対応を検討していくしかない。適切なライフプラン・マネープランを立て、自助を充実させ、資産形成・運用も考慮する。老後所得の3本柱は、公的年金・企業年金・個人年金で、世帯ベースで検討する。就労期間を延長することで、公的年金受給開始時期を繰り下げることが可能になる。公的年金受給開始時期で繰り下げ支給の選択で迷っている場合には、当面そのままにしておくことで受給方法の選択肢が増える。ちなみに、税金や社会保険料まで考慮すると繰り下げ効果は減退し、75歳繰り下げが70歳繰り下げより必ずしも受取額が多くないとの試算も示された。私的年金の対策により、充実したライフプランを描くことができる。 

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