| SGネクスト：活動報告 |
| 日時 |
2022年12月10日(土) 15時30分～17時45分(所要時間：02時間15分) |
| 開催場所 |
Webセミナー（Zoom） |
| テーマ |
世界経済・株式市場の現状と展望 |
| 講師 |
三宅 一弘（みやけかずひろ）氏、外部講師
1982年 日興証券入社、日興リサーチセンター配属。
1999年 現みずほ証券。
2002年 大和総研（組織変更で大和証券）。
2018年 レオス・キャピタルワークス。
1997～2018年に所属会社のチーフ株式ストラテジストを担当。 |
課目名と
申請予定単位数 |
課目名
・金融資産運用設計
単位数：2単位 |
| 参加人数 |
合計13名 |
| コメント |
（新型コロナウイルス対策のため、ZoomにてWebセミナーを実施）
米国を中心に、世界経済や金融政策、株式市場を展望。
2022年の世界経済は、脱コロナによる経済再開、大規模財政・金融緩和の副作用、露ウ戦争の影響で欧米を中心に40年ぶりの物価高騰になった。同年の世界株式市場は、金融引き締めによる米国主導での下落（調整）相場だった。
2023年の世界経済の見通しは、日本を除き軒並み下方修正。米国は物価高騰が沈静化ペースで金融政策の転換点。欧州は露ウ戦争・エネルギー高、中国はゼロコロナ・不動産不況・米中対立ハイテク問題、新興国はドル建て債務負担増大とそれぞれ下振れリスクを抱えている。それらに対し、日本は回復が遅れたものの相対的に優位となり、成長率が主要先進国の中で最良グループとなる予想。原油価格は需要軟化と投機抑制で鎮静化の方向へ。世界経済のキーである半導体は出荷額が下降局面の状況。
米国経済については、物価は高い伸びながらピークアウトの様相で、賃金も連動。非農業部門雇用者数は明確に減速しており、減少となると景気後退・金融緩和の可能性も。物価を占う要因の１つであるCPI住居費が2023年3Qまでにピークアウトか。金融政策は利上げ幅縮小から停止、物価・景況感次第で利下げへ。堅調な雇用労働市場と景気により政策金利ターミナルレートを5.0％前後に引き上げ。金利差拡大で円安が進展し、日本の単独介入もあるか。
2023年の世界株式相場の見通しは、下落相場から底入れ（底値固め）、上昇相場へ。米国中間選挙の翌年（大統領選挙前年）の株価は好調の傾向あり。日本株は割安感強くバーゲンセール状態。世界株式市場は成長株（中核はIT関連）が長期的な牽引役となる。 |