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（新型コロナウイルス対策のため、ZoomにてWebセミナーを実施）
実際業務を行う立場から、所得税と消費税について知っておくべき事柄を詳しく説明。
近年増加する副業による所得に対し、所得税の確定申告が必要になる場合がある。給与所得・退職所得以外の所得や２ヶ所から給与を受けている場合は注意。副業として請負契約で得る報酬も給与所得との兼ね合いで所得分類が異なる。新分野であるネットオークション・暗号資産・民泊などの副収入での申告漏れが近年多発している。
自然災害を受けた場合に税制上の救済措置として、申告期限延長・納税猶予、住宅や家財などの雑損控除・災害減免法による控除がある。被災時には各種書類を準備して罹災証明書も取得し、適切な控除を選択する。
消費税は①広く公平に課され②消費者が負担し③事業者が納付する税。令和２年度にはついに税額で首位となった。令和５年のインボイス制度導入により、免税事業者からの仕入課税控除が適用できなくなるため、登録を受けない場合は取引関係に影響が出る。
所得税の確定申告の間違いで、納税額が多過ぎた場合は更正の請求、少な過ぎた場合は修正申告を行う。国税局や税務署の調査により発覚した納税の不備は以下の通り。
申告漏れ：計算ミスなどの原因で税額が少ないもの。
所得隠し：隠蔽・仮装に基づき故意に税金を除く行為。
脱税：国税の犯則調査により、極めて悪質性が高く刑事罰を科すような故意に税金を除く行為。
近年の申告漏れ上位業種は、風俗関連、経営コンサル、システムエンジニアなど。 |