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★今回も新型コロナウイルス対策のため、Zoomにて会員のみセミナーを実施。
相続法の改正内容について解説。
配偶者住居権：高齢配偶者の生活保護のため、自宅に終身・無償で居住可能。遺産分割協議や遺贈等で所有権と別に設定し登記する。通常の必要経費を自己負担で引き続き自宅を使用して生活できる。また、配偶者短期居住権という遺産分割までの一時的な居住権も新設された。
遺産分割等に関する見直し：高齢配偶者の生活保護のため、持ち戻し免除。遺産分割前の預貯金払い戻しが一定の範囲で可能。
遺言制度に関する見直し：自筆証書遺言の方式緩和、添付書類はワープロ可。遺言書保管法の制定、法務局が原本・電子データを保管。
遺留分制度に関する見直し：遺留分減殺請求（原則現物返還）が遺留分侵害額請求（金銭請求）に変更。
相続の効力等に関する見直し：法定相続分を超える権利継承は全て要登記、債権者保護のため。
相続人以外の者の貢献考慮：看護等行った特別寄与者が特別寄与料の請求可能。 |