| SGネクスト：活動報告 |
| 日時 |
2025年03月08日(土) 14時30分～16時30分(所要時間：02時間00分) |
| 開催場所 |
四谷地域センター 11F 集会室4 |
| テーマ |
FPとして確認しておきたい最近の税制改正の主要項目 ～令和７年度改正項目を中心に～ |
| 講師 |
八ッ井 久嘉（やついひさよし）氏 /CFP、外部講師
税理士
会計事務所勤務を経て、平成２年に税理士事務所として独立開業。
現在、税理士・FP事務所を経営。
FP受験対策講座、金融機関・ハウスメーカーの社員研修など講師活動を実施。
多摩大学大学院、千葉商科大学大学院にて客員教員としてFPに関する講座を担当。 |
課目名と
申請予定単位数 |
課目名
・タックスプランニング
単位数：2単位 |
| 参加人数 |
合計23名 |
| コメント |
令和７年度税制改正の主要項目について解説。
令和７年度の国家予算は過去最大の約115兆円で、近年税収が当初予算よりも増大している状況が続いている。社会保障分野への対応として、子育て政策の抜本強化、薬価改定、高額療養費制度の見直しが重要課題となっている。
令和７年度税制改正の基本的な考え方であるが、税制改正大綱の冒頭で「税は国家なり」との書き出し。全体として、賃上げが高水準、企業収益過去最高、設備投資も過去最大規模で、着実に明るい兆しが表れているとの認識。賃金と物価の好循環を安定的に実現させ、需要（消費）を拡大。働き方の環境改善により中立・公正な税制を構築させる。防衛費の安定的確保も必要。また、103万円の壁の引き上げ、ガソリン暫定税率の廃止などの合意もなされた。
所得税については、物価上昇に合わせて、基礎控除額を10万円・20％程度引き上げる。給与所得控除額も最低保障額を10万円引き上げるが、これは給与収入が対象であり、フリーランス等には影響が及ばず、基礎控除のように全員に恩恵がある訳では無い。103万円の壁・手取りを増やすの議論は、あくまでも給与収入者にとっての話であることに注意。特定親族特別控除の創設により、大学生のアルバイトに考慮した人手不足対策を行う。
確定拠出年金/iDeCoは上限額を7,000円引き上げる。退職手当は支払いを受ける年により重複調整を行う。子育て世帯への支援として、住宅ローンの拡充、住宅リフォーム税制の拡充、生命保険料控除の拡充を行う（限度額：12万円）。居住用マンションの敷地利用権の相続税について、時価と評価額の乖離を補正・調整する措置を行う。中小企業法人税の軽減税率を見直し、適用期限を２年延長。交際費の損金不算入額の引き上げ（→１万円）。外国人旅行者向け消費税免税制度でリファンド方式（税込で購入し出国時に還付）を適用。防衛特別法人税の創設。所得税・住民税の定額減税の実施。公的年金受給者の税負担の公平性のため税負担額調整（給与所得控除と公的年金等控除の合計額上限：280万円、令和８年度税制改正）。扶養控除の見直しを検討、令和８年度以降の税制改正において結論を得る。児童手当・高校無償化との組み合わせで各世代毎の支援を拡充しつつ、所得階層間の支援の平準化を図る。
所得税の仕組みをおさらいし、所得と収入の違いや控除の考え方を具体的に説明。各改正項目の認識を間違いないように丁寧に確認を行った。 |