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2020年7月号(2)
税制・相続・贈与
CFP®認定者 嶋田 哲裕

残された配偶者を保護する「配偶者居住権」って?

 『高齢化』や『家族のあり方に対する考え方の変化』などの社会情勢を踏まえて、2018年に相続関係の民法が約40年ぶりに改正され、その中で新設された「残された配偶者の居住権を保護するための方策」、いわゆる「配偶者居住権」が2020年4月1日から施行されています。
 「夫婦のどちらか一方がなくなった後、残された配偶者が困らないように保護する」とは、一体どういうことなのでしょう?「配偶者居住権」の内容とともに見ていきましょう。

 ここでは分かりやすいように、夫が亡くなり、夫と一緒に住んでいた妻と子が相続人で、亡くなった夫の財産は現金2,000万円、自宅土地建物3,000万円、計5,000万円という仮定で解説します。

改正前の困るケースとは?

 妻と子はそれぞれ相続分が2分の1になり、財産額は2,500万円ずつになります。子が相続分どおりに相続したいと主張した場合、妻が自宅に住み続けるために自宅を相続すると、妻は子へ500万円を支払うことになり、妻のその後の生活費が不足する場合があります。

配偶者居住権とは?

 このようなことを防ぐため、残された配偶者が無償で自宅に住み続けることができる権利「配偶者居住権」と、配偶者居住権のついた所有権「負担付所有権」の2つに分けて居住用不動産を評価できるようになりました。今回のケースでは、「配偶者居住権」を妻が、「負担付所有権」を子が相続します。

 「配偶者居住権」を得ることができるのは次のいずれかの場合です。

  • (1)

    遺産分割の協議で、妻が「配偶者居住権」を取得するとされたとき

  • (2)

    遺言で、妻が「配偶者居住権」を遺贈されたとき

  • (3)

    夫と妻の間に、妻が「配偶者居住権」を取得する死因贈与契約があるとき

  • (4)

    家庭裁判所の審判によるとき(配偶者居住権を取得することに合意がある場合で、配偶者の生活を維持するために必要がある場合)


 「配偶者居住権」の特徴

  • 期間は原則終身ですが、分割協議などで期間を定めることもできる
  • 登記を行う義務があり、第3者に対して居住権を主張できる
  • 「配偶者居住権」付の建物を第3者に賃貸することはできるが、建物所有者の承諾が必要
  • 「配偶者短期居住権」、「配偶者居住権」ともに、譲渡は禁止
  • 妻の死亡で消滅する
    なお、妻が亡くなると「配偶者居住権」は消滅し、その財産価値もなくなるため、土地建物の所有者には相続税がかかりません。

この様な点には注意

  • (1)

    遺言を書く場合、配偶者に「配偶者居住権を相続させる」との遺言では成立しません。「遺贈する」としましょう。

  • (2)

    もし、途中で「配偶者居住権」を放棄したり、合意による解除を行った場合、土地建物所有者が対価を支払わなかった場合には、所有者に贈与税がかかることになります。

  • (3)

    無償とはいえ、建物の固定資産税や修繕費などの必要経費は支払う必要があります。

  • (4)

    2020年4月1日以降の相続から適用され、遺言で「配偶者居住権」についての記載も同年4月1日より前のものは認められません。したがって、書き直しや追加などの見直しが必要になります。

  • (5)

    「配偶者居住権」の価値の評価には、不動産鑑定士など専門家の評価が必要です。


「配偶者居住権」でどう変わる?

 仮に「配偶者居住権」の価値が1,000万円とします。
 今回のケースの場合、計5,000万円の財産のうち、自宅土地建物3,000万円の評価は「配偶者居住権」が1,000万円、「負担付所有権」が2,000万円となります。
 相続分は2分の1のため、妻と子はそれぞれ2,500万円を相続することになり、妻が「配偶者居住権」の1000万円を取得すれば、残り1,500万円は現金で受け取ることができます。子については「負担付所有権」2,000万円、現金500万円を取得することになります。
 これで、妻は生活費が不足する不安が軽減され、安心して老後生活を送れることになり、妻が亡くなった後、子は相続税を負担することなく自宅土地建物を所有できます。
 相続では「もめないこと」が一番大切です。残された家族でトラブルにならないよう、元気な内に考えておきましょう。可能であれば、家族と一緒に先々のことをどうするか話し合う場をもち、親の気持ち、子の考えなどを共有することが大切だと思います。

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