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１年後の消費税１０％に向けての家計の見直しポイント
2019年10月1日より消費税率が10%に引き上げられます。それにより家計への負担が増えることが予想されます。すでに1年後の引き上げを見すえて家計の見直しを考え始めた方もおられるでしょう。消費税率10%に向けての家計の見直しのポイントをお伝えします。
軽減税率制度とは
今回の消費税率引き上げと同時に軽減税率制度が実施されることになりました。対象となる品目は次の2つです。
・飲食料品（酒類及び外食を除く）
・定期購読契約が締結された週２回以上発行される新聞
これらの品目の消費税率は現在と同じ8%です。飲食料品について外食やケータリングは対象外となりますが、どのようなものが「外食」にあたるのかは個別具体的な判断となります。1つの例として、テイクアウトの場合は軽減税率が適用されて消費税率は8%ですが、イートインの場合は適用外となり10%になるケースが示されています。軽減税率制度は事業者の運営にも影響すると考えらえており、今後の動向についてはアンテナを高くして情報を収集しましょう。
政府広報オンライン 消費税の軽減税率
消費税非課税の品目もある
消費税が非課税であり、今回の消費税率引き上げの影響を受けない品目もあります。代表的なものは家賃（事業用は除く）です。家賃は支出に占める割合が多いので気になるところですが、消費税非課税のため消費税率引き上げの直接的な影響を受けません。賃貸住まいの人は少し安心されたかもしれませんね。
次に、学校等の授業料や入学検定料、入学金、施設設備料も消費税非課税です。しかし、習い事や学習塾などの費用は消費税の対象ですので注意が必要です。お子様のいる家庭では教育費を負担に感じられていると思いますが、消費税率引き上げの影響は若干抑えられそうです。
家計は消費税込みの金額で管理しましょう
消費税率が8%から10%に引き上げられた場合、どの程度負担が増えるのでしょうか？例えば現在の消費税率8%で1,080円（税込）の商品は、消費税率10%に引き上げられると1,100円（税込）となります。割合にすると約1.85%の増加です。
毎月の生活費を30万円と仮定すると月間で約5,550円、年間で約66,600円の負担増になります。収入が増えない状況で支出を増やすのは難しいことです。家計の支出は消費税込みの金額で管理することをお勧めします。
具体的には食料品についてはこれまでと同じで良いものの、その他の品目については消費税率が上がる分だけ節約する感覚で対応しましょう。プランを作る時に決めた金額やルールを守ることは、計画的な家計の管理やライフプランの実践の点で重要なポイントです。
高額な買い物やまとめ買いは慎重に
過去の消費税率引き上げの際にも駆け込み需要が発生しました。日用品など保存がきくものはついまとめ買いしたい気持ちになります。しかし、必要以上に買ってしまうことや不要なものまで一緒に買ってしまうことも考えられます。高額な買い物やまとめ買いをする時は、周りの雰囲気に流されず「本当に必要なのか」を考えるとよいでしょう。
消費税率10%に向けての家計の見直しポイントを紹介しました。まず、現在の支出を確認しましょう。その上で、消費税率が上がってもその支出の総額が変わらないように、若干節約する感覚を持つと良いでしょう。軽減税率が適用される食料品や非課税の品目もあります。周りの雰囲気に過剰反応せず、冷静になって対応したいですね。
- ※バックナンバーは、原則執筆当時の法令・税制等に基づいて書かれたものをそのまま掲載していますが、一部最新データ等に加筆修正しているものもあります。
- ※コラムニストは、その当時のFP広報センタースタッフであり、コラムは執筆者個人の見解で執筆したものです。
