金融商品の販売・勧誘について

  • (1)

    「金融商品」の販売・勧誘に係る業務を行う場合には、当該販売・勧誘に係る「金融商品」の種別等に応じて「第一種金融商品取引業」又は「第二種金融商品取引業」の登録を受ける必要があります(金融商品取引法(以下「法」といいます。)第28条)。また、証券会社等の第一種金融商品取引業もしくは投資運用業を行う金融商品取引業者または登録金融機関の委託を受けて、以下のいずれかの行為(投資運用業を行う者が行う④の行為を除く。)を行う場合には、金融商品仲介業の登録を受ける必要があります。

    • ①  

      有価証券の売買の媒介(法2条8項10号に掲げるものを除く。)

    • ②  

      法2条8項3号に規定する媒介

    • ③  

      法2条8項3号に規定する媒介

    • ④  

      法2条8項13号に規定する媒介

(注)

上記の「媒介」とは、他人間の取引の成立に事実上尽力することをいい、幅広い行為がこれに該当する可能性がありますので、注意する必要があります。

  • (2)
    金融商品仲介業者(金融商品取引業者である者を除く)は、その行う金融商品仲介業の顧客を相手方とし、当該所属の金融商品取引業者の委託を受けて行う金融商品仲介行為以外の法2条8項各号に掲げる行為をすることはできません(法66条の12)。したがって、例えば金融商品仲介業者であるFPが、所属金融商品取引業者からの委託を受けることなく、有償で有価証券の売買の媒介や募集の取扱い(私募ファンド等の商品内容の説明や取得の提案などを含む)を行った場合には、法66条の12に違反するものとして監督官庁から行政処分を受けるおそれがあります。

<ご参考>金融商品取引法抜粋

第2条
(定義)

この法律において「金融商品取引業」とは、次に掲げる行為(その内容等を勘案し、投資者の保護のため支障を生ずることがないと認められるものとして政令で定めるもの及び銀行、優先出資法第二条第一項に規定する協同組織金融機関(以下「協同組織金融機関」という。)その他政令で定める金融機関が行う第十二号、第十四号、第十五号又は第二十八条第八項各号に掲げるものを除く。)のいずれかを業として行うことをいう。

有価証券の売買(デリバティブ取引に該当するものを除く。以下同じ。)、市場デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ取引(有価証券の売買にあつては、第十号に掲げるものを除く。)
有価証券の売買、市場デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ取引の媒介、取次ぎ(有価証券等清算取次ぎを除く。)又は代理(有価証券の売買の媒介、取次ぎ又は代理にあつては、第十号に掲げるものを除く。)

次に掲げる取引の委託の媒介、取次ぎ又は代理

  • イ  

    取引所金融商品市場における有価証券の売買又は市場デリバティブ取引

  • ロ  

    外国金融商品市場(取引所金融商品市場に類似する市場で外国に所在するものをいう。以下同じ。)における有価証券の売買又は外国市場デリバティブ取引

店頭デリバティブ取引又はその媒介、取次ぎ(有価証券等清算取次ぎを除く。)若しくは代理(以下「店頭デリバティブ取引等」という。)
有価証券等清算取次ぎ
有価証券の引受け(有価証券の募集若しくは売出し又は私募若しくは特定投資家向け売付け勧誘等に際し、第六項各号に掲げるもののいずれかを行うことをいう。)

有価証券(次に掲げるものに限る。)の募集又は私募

  • イ  

    第一項第十号に規定する投資信託の受益証券のうち、投資信託及び投資法人に関する法律第二条第一項に規定する委託者指図型投資信託の受益権に係るもの

  • ロ  

    第一項第十号に規定する外国投資信託の受益証券

  • ハ  

    第一項第十六号に掲げる有価証券

  • ニ  

    第一項第十七号に掲げる有価証券のうち、同項第十六号に掲げる有価証券の性質を有するもの

  • ホ  

    イ若しくはロに掲げる有価証券に表示されるべき権利又はハ若しくはニに掲げる有価証券のうち内閣府令で定めるものに表示されるべき権利であつて、第二項の規定により有価証券とみなされるもの

  • ヘ  

    第二項の規定により有価証券とみなされる同項第五号又は第六号に掲げる権利

  • ト  

    イからヘまでに掲げるもののほか、政令で定める有価証券

有価証券の売出し又は特定投資家向け売付け勧誘等
有価証券の募集若しくは売出しの取扱い又は私募若しくは特定投資家向け売付け勧誘等の取扱い

有価証券の売買又はその媒介、取次ぎ若しくは代理であつて、電子情報処理組織を使用して、同時に多数の者を一方の当事者又は各当事者として次に掲げる売買価格の決定方法又はこれに類似する方法により行うもの(取り扱う有価証券の種類等に照らして取引所金融商品市場又は店頭売買有価証券市場(第六十七条第二項に規定する店頭売買有価証券市場をいう。)以外において行うことが投資者保護のため適当でないと認められるものとして政令で定めるものを除く。)

  • イ  

    競売買の方法(有価証券の売買高が政令で定める基準を超えない場合に限る。)

  • ロ  

    金融商品取引所に上場されている有価証券について、当該金融商品取引所が開設する取引所金融商品市場における当該有価証券の売買価格を用いる方法

  • ハ  

    第六十七条の十一第一項の規定により登録を受けた有価証券(以下「店頭売買有価証券」という。)について、当該登録を行う認可金融商品取引業協会が公表する当該有価証券の売買価格を用いる方法

  • ニ  

    顧客の間の交渉に基づく価格を用いる方法

  • ホ  

    イからニまでに掲げるもののほか、内閣府令で定める方法

十一

当事者の一方が相手方に対して次に掲げるものに関し、口頭、文書(新聞、雑誌、書籍その他不特定多数の者に販売することを目的として発行されるもので、不特定多数の者により随時に購入可能なものを除く。)その他の方法により助言を行うことを約し、相手方がそれに対し報酬を支払うことを約する契約(以下「投資顧問契約」という。)を締結し、当該投資顧問契約に基づき、助言を行うこと。

  • イ  

    有価証券の価値等(有価証券の価値、有価証券関連オプション(金融商品市場において金融商品市場を開設する者の定める基準及び方法に従い行う第二十八条第八項第三号ハに掲げる取引に係る権利、外国金融商品市場において行う取引であつて同号ハに掲げる取引と類似の取引に係る権利又は金融商品市場及び外国金融商品市場によらないで行う同項第四号ハ若しくはニに掲げる取引に係る権利をいう。)の対価の額又は有価証券指標(有価証券の価格若しくは利率その他これに準ずるものとして内閣府令で定めるもの又はこれらに基づいて算出した数値をいう。)の動向をいう。)

  • ロ  

    金融商品の価値等(金融商品の価値、オプションの対価の額又は金融指標の動向をいう。以下同じ。)の分析に基づく投資判断(投資の対象となる有価証券の種類、銘柄、数及び価格並びに売買の別、方法及び時期についての判断又は行うべきデリバティブ取引の内容及び時期についての判断をいう。以下同じ。)

十二

次に掲げる契約を締結し、当該契約に基づき、金融商品の価値等の分析に基づく投資判断に基づいて有価証券又はデリバティブ取引に係る権利に対する投資として、金銭その他の財産の運用(その指図を含む。以下同じ。)を行うこと。

  • イ  

    投資信託及び投資法人に関する法律第二条第十三項に規定する登録投資法人と締結する同法第百八十八条第一項第四号に規定する資産の運用に係る委託契約

  • ロ  

    イに掲げるもののほか、当事者の一方が、相手方から、金融商品の価値等の分析に基づく投資判断の全部又は一部を一任されるとともに、当該投資判断に基づき当該相手方のため投資を行うのに必要な権限を委任されることを内容とする契約(以下「投資一任契約」という。)

十三
投資顧問契約又は投資一任契約の締結の代理又は媒介
十四
金融商品の価値等の分析に基づく投資判断に基づいて有価証券又はデリバティブ取引に係る権利に対する投資として、第一項第十号に掲げる有価証券に表示される権利その他の政令で定める権利を有する者から拠出を受けた金銭その他の財産の運用を行うこと(第十二号に掲げる行為に該当するものを除く。)。
十五

金融商品の価値等の分析に基づく投資判断に基づいて主として有価証券又はデリバティブ取引に係る権利に対する投資として、次に掲げる権利その他政令で定める権利を有する者から出資又は拠出を受けた金銭その他の財産の運用を行うこと(第十二号及び前号に掲げる行為に該当するものを除く。)。

  • イ  

    第一項第十四号に掲げる有価証券又は同項第十七号に掲げる有価証券(同項第十四号に掲げる有価証券の性質を有するものに限る。)に表示される権利

  • ロ  

    第二項第一号又は第二号に掲げる権利

  • ハ  

    第二項第五号又は第六号に掲げる権利

十六
その行う第一号から第十号までに掲げる行為に関して、顧客から金銭又は第一項各号に掲げる証券若しくは証書の預託を受けること。
十七
社債、株式等の振替に関する法律(平成十三年法律第七十五号)第二条第一項に規定する社債等の振替を行うために口座の開設を受けて社債等の振替を行うこと。
24

この法律において「金融商品」とは、次に掲げるものをいう。

有価証券
預金契約に基づく債権その他の権利又は当該権利を表示する証券若しくは証書であつて政令で定めるもの(前号に掲げるものを除く。)
通貨
前三号に掲げるもののほか、同一の種類のものが多数存在し、価格の変動が著しい資産であつて、当該資産に係るデリバティブ取引(デリバティブ取引に類似する取引を含む。)について投資者の保護を確保することが必要と認められるものとして政令で定めるもの(商品取引所法(昭和二十五年法律第二百三十九号)第二条第四項に規定する商品を除く。)
第一号若しくは第二号に掲げるもの又は前号に掲げるもののうち内閣府令で定めるものについて、金融商品取引所が、市場デリバティブ取引を円滑化するため、利率、償還期限その他の条件を標準化して設定した標準物

(金融商品仲介業者に係る制限)

第六十六条の十二  金融商品仲介業者(金融商品取引業者である者を除く。)は、その行う金融商品仲介業の顧客を相手方とし、所属金融商品取引業者等の委託を受けて行う金融商品仲介行為以外の第二条第八項各号に掲げる行為をしてはならない。

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