金融商品取引法における投資助言行為について

「有価証券の価値等」又は「金融商品の価値等の分析に基づく投資判断」に関し、報酬を得ることを約した上で、口頭、文書その他の方法により助言を行うことを業として行うためには、金融商品取引業(投資助言・代理業)の登録を受ける必要があります(詳しくは、「金融商品取引法(第2条第8項第11号、第28条第3項)」、「金融取引業者等向けの総合的な監督指針(金融庁)」をご参照ください)。

FPとして、相談業務等の中で、「有価証券の価値等」又は「金融商品の価値等の分析に基づく投資判断」に関し、報酬を得ることを約した上で、口頭、文書その他の方法により助言を行うことをお考えであるならば、金融商品取引業(投資助言・代理業)の登録を行ってください。

なお、金融商品取引法における「有価証券」及び「金融商品」とは、以下のとおり幅広いものとなっておりますので、ご注意願います。

<ご参考>金融商品取引法抜粋
【「有価証券」の定義(第2条第1項)】
この法律において「有価証券」とは、次に掲げるものをいう。

国債証券
地方債証券
特別の法律により法人の発行する債券(次号及び第十一号に掲げるものを除く。)
資産の流動化に関する法律 (平成十年法律第百五号)に規定する特定社債券
社債券(相互会社の社債券を含む。以下同じ。)
特別の法律により設立された法人の発行する出資証券(次号、第八号及び第十一号に掲げるものを除く。)
協同組織金融機関の優先出資に関する法律(平成五年法律第四十四号。以下「優先出資法」という。)に規定する優先出資証券
資産の流動化に関する法律に規定する優先出資証券又は新優先出資引受権を表示する証券
株券又は新株予約権証券
投資信託及び投資法人に関する法律(昭和二十六年法律第百九十八号)に規定する投資信託又は外国投資信託の受益証券
十一
投資信託及び投資法人に関する法律に規定する投資証券若しくは投資法人債券又は外国投資証券
十二
貸付信託の受益証券
十三
資産の流動化に関する法律に規定する特定目的信託の受益証券
十四
信託法(平成十八年法律第百八号)に規定する受益証券発行信託の受益証券
十五
法人が事業に必要な資金を調達するために発行する約束手形のうち、内閣府令で定めるもの
十六
抵当証券法(昭和六年法律第十五号)に規定する抵当証券
十七
外国又は外国の者の発行する証券又は証書で第一号から第九号まで又は第十二号から前号までに掲げる証券又は証書の性質を有するもの(次号に掲げるものを除く。)
十八
外国の者の発行する証券又は証書で銀行業を営む者その他の金銭の貸付けを業として行う者の貸付債権を信託する信託の受益権又はこれに類する権利を表示するもののうち、内閣府令で定めるもの
十九
金融商品市場において金融商品市場を開設する者の定める基準及び方法に従い行う第二十一項第三号に掲げる取引に係る権利、外国金融商品市場(第八項第三号ロに規定する外国金融商品市場をいう。以下この号において同じ。)において行う取引であつて第二十一項第三号に掲げる取引と類似の取引に係る権利又は金融商品市場及び外国金融商品市場によらないで行う第二十二項第三号若しくは第四号に掲げる取引に係る権利(以下「オプション」という。)を表示する証券又は証書
二十
前各号に掲げる証券又は証書の預託を受けた者が当該証券又は証書の発行された国以外の国において発行する証券又は証書で、当該預託を受けた証券又は証書に係る権利を表示するもの
二十一
前各号に掲げるもののほか、流通性その他の事情を勘案し、公益又は投資者の保護を確保することが必要と認められるものとして政令で定める証券又は証書

【「金融商品」の定義(第2条第24項)】
この法律において「金融商品」とは、次に掲げるものをいう。

有価証券
預金契約に基づく債権その他の権利又は当該権利を表示する証券若しくは証書であつて政令で定めるもの(前号に掲げるものを除く。)
通貨
前三号に掲げるもののほか、同一の種類のものが多数存在し、価格の変動が著しい資産であつて、当該資産に係るデリバティブ取引(デリバティブ取引に類似する取引を含む。)について投資者の保護を確保することが必要と認められるものとして政令で定めるもの(商品取引所法(昭和二十五年法律第二百三十九号)第二条第四項に規定する商品を除く。)
第一号若しくは第二号に掲げるもの又は前号に掲げるもののうち内閣府令で定めるものについて、金融商品取引所が、市場デリバティブ取引を円滑化するため、利率、償還期限その他の条件を標準化して設定した標準物
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