資格更新と継続教育について[AFP認定者]

継続教育制度の意義について
Q1	「継続教育単位」とは
Q2	「継続教育期間」とは
Q3	「課目」とは
Q4	「継続教育単位の取得方法」は
Q5	「研修の受講」とは
Q6	「協会の認定教育機関が主催する継続教育研修」とは
Q7	「協会の認定教育機関が主催するCFP®試験対策講座」とは
Q8	「『FPジャーナル』継続教育テスト｣とは
Q9	「Myページ」上での「倫理・コンプライアンステスト」とは
Q10	「FPフェア」とは
Q11	「協会ブロック・支部が主催する継続教育研修」とは
Q12	「その他協会が認める研修」とは
Q13	「執筆」とは
Q14	「講師」とは
Q15	「スタディ・グループ（SG）」とは
Q16	「単位取得の日付」は
Q17	「単位取得の証明書類」とは
Q18	「単位取得の申請」とは
Q19	AFP資格更新の要件とは
Q20	「AFP資格更新の手続き」とは
Q21	「資格更新手続を行なわなかった場合」にはどうなるのか
Q22	資格更新手続に不備があった場合は、どのような手続きが必要になるのか
Q23	一般会員への移行とはどういうことか
継続教育規程

継続教育制度の意義について

　ライフプランという広範囲に及ぶ領域を包括的に取り扱うファイナンシャル・プランナーは、法令や金融商品、市場が日々変化するなか、顧客に対して常に最新のサービスが提供できるように、継続的に知識や技能の維持・向上に努めなければなりません。
　日本FP協会では資格認定基準の根幹に「4E」（Education, Examination, Experience, Ethics）を据えています。AFP認定者には、「4E」の一つである「教育（Education）」に相当する要件として、一時期の知識や技能にとどまらないように「継続教育規程」を定め、継続教育と資格更新を義務付けています。　継続教育と資格更新制度は、AFP認定者がプロフェッショナルとしてその能力を保持することによって他のFPとの差別化をもたらし、クライアントや消費者からの信頼と信認を得るものです。

Q1　「継続教育単位」とは

　教育効果を換算するために数値化したもので、取得する方法によってあらかじめ算定方式が規定されています。通信研修の受講以外は1単位以上でカウントしますが、AFP認定者は、定められた継続教育期間内に「（FP実務と倫理を含む３課目以上で）15単位以上」を取得する必要があります。
「FP実務と倫理」の必須化について

Q2　「継続教育期間」とは

　継続教育単位を取得しなければならない期間を指しますが、継続教育期間は認定者ごとに異なっていますので、「Myページ」の「取得単位の記録と確認」、『FPジャーナル』の送付状（宛名の記載された紙）で確認してください。
　この期間に取得した継続教育単位をすべて通算し、「課目数・単位数」等の要件を満たした場合に、AFP資格が更新されることになります。なお、15単位以上の単位（超過分）は、次の継続教育期間に持ち越すことはできません。また、資格が更新されると、新たな継続教育期間がスタートします。
「FP実務と倫理」の必須化について

Q3　「課目」とは

　継続教育単位として認められるには、協会の定める｢FP学習ガイド｣の内容に該当している必要があり、次のいずれかの課目に分類されます。

　幅広い分野を学習するという観点から、AFP認定者は、定められた継続教育期間内に「（FP実務と倫理を含む３課目以上で）15単位以上」を取得する必要があります。
「FP実務と倫理」の必須化について

Q4　「継続教育単位の取得方法」は

　継続教育単位を取得するには次の方法があります。

1. 研修の受講
2. 執筆
3. 講師
4. 協会が承認した「スタディ・グループ」（以下「SG」という）における勉強会

Q5　「研修の受講」とは

　研修の受講とは次のものを指します。

1. 協会の認定教育機関が主催する「継続教育研修」、「CFP®試験対策講座」
2. 「『FPジャーナル』継続教育テスト」
3. Myページ「倫理・コンプライアンステスト」
4. 協会本部が主催する「FPフェア」
5. 協会ブロック・支部が主催する継続教育研修
6. その他、協会が認める研修

Q6　「協会の認定教育機関が主催する継続教育研修」とは

　協会の認定教育機関は、継続教育単位取得の機会として、継続教育研修を開催しています。開催予定は、「Myページ」の「継続教育セミナー情報」、『FPジャーナル』の「継続教育セミナー情報」で確認することができます。継続教育研修では、取得できる継続教育単位数や課目があらかじめ定められていますので、資格更新に必要な要件が満たせるよう計画的に受講することができます。また、継続教育研修にはそれぞれの「承認番号」が定められています。継続教育単位の管理・申請に必要な番号ですので、必ずご確認ください。

Q7　「協会の認定教育機関が主催するCFP®試験対策講座」とは

　協会の認定教育機関が実施する「CFP®資格審査試験」の試験対策講座の受講でも継続教育単位を取得することができます。CFP®試験対策講座の開催予定は、「Myページ」の「CFP®試験対策講座」、『FPジャーナル』の「継続教育セミナー情報（CFP®試験対策講座の欄）」で確認することができます。
　また、CFP®資格審査試験の全課目に合格した場合はその時点で１５単位を満了したとみなされます。課目合格による単位申請は認められません。

Q8　「『FPジャーナル』継続教育テスト｣とは

　『FPジャーナル』に隔月（偶数月）で掲載される「FPジャーナル継続教育テスト」を受験し、合格することで、1回につき3単位が取得できます。
　出題形式は20問・4肢択一方式（10問以上の正解で合格）で、『FPジャーナル』に掲載されている「FP誌上講座」をもとにした内容となっています。
　受験方法は、(1)『FPジャーナル』巻末に添付されているハガキ（マークシート）に記載し、返送するか、(2)協会会員HP「Myページ」で受験（入力）するか、のいずれかとなっています。
　受験料は、1回の受験につき、(1)ハガキ（980円・税込）、(2)「Myページ」（880円・税込）です。 なお、『FPジャーナル』継続教育テストは「複数課目」（倫理を含む）として規定されていますので、本テストに1回でも合格すれば課目数の要件は満たしたことになります。

Q9　「Myページ」上での「倫理・コンプライアンステスト」とは

　「Myページ」上での「倫理・コンプライアンステスト」は、継続教育規程に基づき協会が定めた継続教育研修に該当し、「Myページ」で受験（入力）する「『FPジャーナル』継続教育テスト」に準じて取扱われます。
　出題は20問（10問以上の正解で合格）で、合格した場合は継続教育単位を1回につき3単位取得できます。
　受験方法は、「Myページ」での受験（入力）に限られます。受講料は、1回の受験につき、880円（税込）です。本テストは継続教育単位の対象分野「FP実務と倫理」課目に該当します。

Q10　「FPフェア」とは

　協会が開催する「FPフェア」という全国の会員向けイベントに参加することで、継続教育単位の取得が可能です。「FPフェア」では、「エデュケーショナル・セッション」として多彩な内容のセミナーが開講されるとともに、全国の会員とも交流をはかることができます。「FPフェア」は年１回開催されています。詳細は、『FPジャーナル』にてお知らせします。

Q11　「協会ブロック・支部が主催する継続教育研修」とは

　協会のブロック・支部は、継続教育単位取得の機会として、継続教育研修を開催しています。開催予定は、「Myページ」の「継続教育セミナー情報」、『FPジャーナル』の「継続教育セミナー情報」で確認することができます。継続教育研修では、取得できる継続教育単位数や課目があらかじめ定められていますので、資格更新に必要な要件が満たせるよう計画的に受講することができます。また、継続教育研修にはそれぞれの「承認番号」が定められています。受講・単位取得の管理・申請に必要な番号ですので、必ずご確認ください。

Q12　「その他協会が認める研修」とは

　Q6～Q11以外の研修であっても、次のすべての要件を満たした場合は継続教育単位として申請することができます。

1. その研修の内容が、協会が定める「FP学習ガイド」に定める課目のいずれかに該当するもの
2. その研修の開催者について、協会が審査し、認めたもの
3. その研修の受講対象が、ファイナンシャル・プランニングの専門家であるもの

　ただし、継続教育単位として該当するかどうかは、各認定者の資格更新手続時に審査を行うこととなっており、事前のお問い合わせにはご回答できませんのでご了承ください。
　なお、継続教育単位として認める例としては、次のようなものがありますので、ご参考までにお知らせします。
（ア） 協会が他団体等と共催するセミナーであって、専門家としての実務能力向上に資すると認められるもの
（イ） 業界団体（税理士会・公認会計士会・生命保険協会・損害保険協会・証券業協会・銀行協会等）がその所属員等に対し、法令等で規定している法定研修
（ウ） 政府・自治体・公益団体が主催する勉強会・セミナーであって専門家として実務能力向上に資すると認められるもの
（エ） 協会の法人賛助会員・認定教育機関が、自社・自団体内で開催する研修・セミナー（ただし、商品販売戦略や業務習熟を目的としたOJTなどは除く）
（オ） 大学院等で開催された講義（専ら職業人向けであることを要し、一般学生向けの講義は除く）

Q13　「執筆」とは

　FPとして行なった執筆活動で次のすべての要件を満たしたものは継続教育単位として申請することができます。

1. その研修の内容が、協会が定める「FP学習ガイド」に定める課目のいずれかに該当するもの
2. その執筆物が、刊行物として広く公に公表されたものであること
3. その執筆物が、ファイナンシャル・プランナーの職業能力の向上やファイナンシャル・プランニングの社会への普及に貢献するものであると協会が認めたもの

　ただし、継続教育単位として該当するかどうかは、各認定者の資格更新手続時に審査を行うこととなっており、事前のお問い合わせにはご回答できませんのでご了承ください。なお、継続教育単位として認める例としては、次のようなものがありますので、ご参考までにお知らせします。
（ア） 協会の認定するAFP認定研修のテキスト類の執筆
（イ） 協会の認定するCFP®受験対策講座のテキスト類の執筆
（ウ） 協会の認定する継続教育セミナー（事前承認講座）のテキスト類の執筆
（エ） 専門誌・専門紙への執筆・寄稿
（オ） 新聞・一般誌への執筆・寄稿
（カ） 刊行された書籍・テキスト類の執筆

　また、AFP認定者の場合、執筆での継続教育単位は最大7.5単位までしか申告することはできませんのでご注意ください。執筆物における単位数の換算は、その執筆物の文字数を基準に概ね1,000字につき1単位とし、その執筆物が刊行された日をもって単位を申請することができます。

Q14　「講師」とは

　FPとして行なった講師活動で次のすべての要件を満たしたものは継続教育単位として申請することができます。

1. その講義の内容が、協会が定める「FP学習ガイド」に定める課目のいずれかに該当するもの
2. その講義等の実施機関について、協会が審査し、認めたもの
3. ファイナンシャル・プランナーの職業能力の向上やファイナンシャル・プランニングの社会への普及に貢献するものであると協会が認めたもの

　ただし、継続教育単位として該当するかどうかは、各認定者の資格更新手続時に審査を行うこととなっており、事前のお問い合わせにはご回答できませんのでご了承ください。なお、継続教育単位として認める例としては、次のようなものがありますので、ご参考までにお知らせします。
（ア） 協会（本部・ブロック・支部）が主催するセミナーの講師
（イ） 協会に登録するスタディー・グループ（SG）の学習会における講師
（ウ） 協会のブロック・支部フォーラム等の相談員業務
（エ） 協会の認定するAFP認定研修の講師
（オ） 協会の認定するCFP®受験対策講座の講師

　また、AFP認定者の場合、講師での継続教育単位は最大7.5単位までしか申告することはできませんのでご注意ください。単位数は、その講義等を行った時間を基準に1時間につき1単位として計算し、その講義等の終了した日をもって単位を申請することができます。

Q15　「スタディ・グループ（SG）」とは

　スタディ・グループ（SG）とは、FPに関連する分野について、継続的かつ定期的に勉強会を開催する協会が承認したグループです。協会承認のSGは、「Myページ」での「スタディ・グループ（SG）」、『FPジャーナル』の「スタディ・グループ　ニュース」で調べることができます。SGでの勉強会は、1時間につき1単位を継続教育単位として申請することができます。ただし、AFP認定者の場合、SGでの継続教育単位は最大7.5単位までしか申告することはできませんのでご注意ください。

Q16　「単位取得の日付」は

　単位の取得方法により、次のように定められています。

1. 研修の受講（SGを含む）
   集合（通学）研修…受講日
   通信研修…修了日（添削問題等を提出し、単位を取得したと主催者に認定された日）
2. 執筆…その執筆物が刊行された日
3. 講師…その講義を実施した日

Q17　「単位取得の証明書類」とは

　本協会主催のセミナーや認定教育機関主催の継続教育研修では、｢継続教育研修受講証明書｣が発行されますので、これを出席の証明書類として保管してください。この証拠書類が発行されない研修の場合は、当日の配布資料などで充当できます。これらの継続教育取得の証拠書類は、少なくとも受講日から3年間は保管しなければなりません。また、協会から求めがあった時には、書類を提出しなければなりません。

Q18　「単位取得の申請」とは

　取得した継続教育単位は、以下のものを除き、協会へ申請することが必要です。
○単位申請が必要でないもの（平成22年7月現在）
（ア） 協会が実施する「FPジャーナル継続教育テスト」
（イ） 協会が実施する「Myページ倫理・コンプライアンステスト」
（ウ） 協会が実施する「FPフェア」出席に係る取得単位
（エ） 協会ブロック・支部が実施する継続教育研修（自動記録）
（オ） その他協会が実施するセミナー等で、開催前に予めその旨を告知したもの

　継続教育単位を取得していても、本人からの申請がない場合、協会ではその内容を把握できず、最悪の場合、AFP資格を失効することになりますので、ご注意ください。
　また、単位申請にあたっては、「継続教育研修受講証明書」に記載された内容が必要となりますので、「承認番号」・「日付」等を必ずご確認ください。

Q19　AFP資格更新の要件とは

　AFP資格更新には次のすべての要件を満たす必要があります。

（１） 「15単位以上」を取得していること
AFP資格の更新は定められた継続教育期間終了時（2年ごと）に必要ですが、定められた継続教育期間ごとに15単位以上を取得していることが必要となります。例えば2009年10月1日～2011年10月31日が継続教育期間の場合、この期間内に取得した継続教育単位が対象となります。継続教育期間開始前に取得した単位は対象となりません。また、15単位を超えた分を次の継続教育期間に持ち越すことはできません。
※「ご自身の継続教育期間」を必ずご確認ください。
「FP実務と倫理」の必須化について

（２） 「FP実務と倫理を含む3課目以上」を履修していること
幅広い分野を学習するという観点から、定められた継続教育期間ごとに、次の7課目のうち、FP実務と倫理を含む3課目以上を履修することが必要となります。

1. FP実務と倫理
2. 金融資産運用設計
3. 不動産運用設計
4. ライフプランニング・リタイアメントプランニング
5. リスクと保険
6. タックスプランニング
7. 相続・事業承継設計

「継続教育セミナー」の場合、各講座ごとに課目があらかじめ定められていますので、受講申し込みの際にはご注意ください。また、「FPジャーナル継続教育テスト」は全分野を横断していることから、複数課目（FP実務と倫理を含む）となっていますので、「FPジャーナル継続教育テスト」の合格により、課目数の要件は満たされることになります。

（３） 単位制限のあるもので、上限を超えていないこと
更新にあたって、上限のあるものがありますのでご注意ください。
（ア） スタディ・グループ（SG）
（イ） 講師
（ウ） 執筆
これらは、それぞれにつき7.5単位までしか申告することができません。
（例） SGのみで15単位を申告…×（7.5単位までが上限）
　　　 SGで7.5単位、講師又は執筆で7.5単位…○

（４） 単位の取得記録（証明書等）を自身で管理していること
　取得した単位は原則として自己管理を行なうことが必要ですが、協会では会員HP「Myページ」の中に単位管理ができるコーナーを設けています。自己の学習記録を専用のHPに記録できるようにしていることで、更新手続の利便性を高めています。
　なお、資格更新手続時に証明書等の提出をお願いする場合があります。証明書類等のご提出をお願いしたにもかかわらず、ご提出いただけない場合には、取得単位を認めないこともあります。取得した単位の記録は必ずご自身で保存しておいてください。

Q20　「AFP資格更新の手続き」とは

　下記の手続のいずれかを行うことにより、AFP資格更新の手続が完了します。
（１） 継続教育単位を取得するごとに「Myページ」の「取得単位の記録と確認」に、その内容を入力し、申請する。

（２） 継続教育期間終了4ヵ月前～当月までの『FPジャーナル』の送付状（宛名の記載された紙）に添付される「報告書（ハガキ）」にその内容を記載し、申請する。

（１） 継続教育単位を取得するごとに「Myページ」の「取得単位の記録と確認」に、その内容を入力し、申請する。
継続教育単位を取得するごとに「Myページ」に入力しておく方法です。「Myページ」に入力された継続教育単位の内容が、資格更新の要件（Q19）を満たしていると協会で確認された場合には、特段の手続を行うことなく、資格更新手続が自動的に完了します。
なお、協会本部が主催している次の継続教育研修（「FPジャーナル継続教育テスト」・「Myページ倫理・コンプライアンステスト」・「FPフェアへの出席」）については、ご自身での「Myページ」への単位入力は必要ありません。

例）2011年12月31日までが継続教育期間（更新期限）の場合
12月31日までに認定教育機関での継続教育セミナーで、1回3単位のものを5回受講し、かつ「Myページ」に単位の記録をしている。
→原則、自動更新となります。
資格更新の要件を満たしている場合、特段の手続は必要ありません。
（証明書類の提出をお願いする場合や内容に不備があった場合は、別途ご連絡します。）

12月31日までに「FPジャーナル継続教育テスト」だけで、1回3単位のものを5回合格している（Myページへの入力は必要ありません）。
→自動更新
すでに資格更新の要件を満たしていますので、特段の手続は必要ありません。

（２） 継続教育期間終了4ヵ月前～当月までの『FPジャーナル』の送付状（宛名の記載された紙）に添付される「報告書（ハガキ）」にその内容を記載し、申請する。
資格更新手続時（継続教育期間終了時の4ヵ月前から当月まで）に、「FPジャーナル」の送付状（宛名の記載された紙）に「資格更新手続用の取得単位報告書（ハガキ）」が添付されます。
このハガキに取得した単位を記入し、資格更新要件（Q19）を満たしていることを確認したうえで投函します。 当協会で内容に不備がないかを確認ののち、資格更新手続が完了します

例）2011年12月31日までが継続教育期間（更新期限）の場合
12月31日までに認定教育機関での継続教育セミナーで、1回3単位のものを5回受講したが、「Myページ」への単位入力は行っておらず、自分自身で単位管理している。
→ハガキの提出が必要です。
9月～12月までの毎月（4ヶ月間）、「FPジャーナル」の送付状に単位報告用のハガキが添付されますので、資格更新要件を満たしたのちに、取得した単位数・内容を記入し、返送する必要があります。到着した内容を協会で確認したのち、更新手続が完了します。
（証明書類の提出をお願いする場合や内容に不備があった場合は、別途ご連絡します。）

12月31日までに「FPジャーナル継続教育テスト」だけで、1回3単位のものを5回合格している（Myページへの入力は必要ありません）。
→自動更新
すでに資格更新の要件を満たしていますので、特段の手続は必要ありません

Q21　「資格更新手続を行なわなかった場合」にはどうなるのか

　書類未着・更新要件の不備や長期のご病気等の事態を考慮し、更新期限の2ヵ月後（2010年12月31日までが継続教育期間《更新期限》の場合、2011年2月末日）までは「不備解消期間」として手続を行うことが可能です。ただし、これ以降、更新期限の延長等は一切認められず、AFP資格を失効し、「一般会員」への移行措置が行われることとなりますのでご注意ください。なお、更新要件の不備により、不備解消期間中に取得した継続教育単位を、これまでの継続教育期間中に取得したものとして申告した場合は、次回の継続教育期間に繰り越す（ダブルカウント）することはできません。

Q22　資格更新手続に不備があった場合は、どのような手続きが必要になるのか

　「AFP資格更新用継続教育単位取得報告書（ハガキ）」や「Myページ」の「取得単位の記録と確認」の入力内容に不備があった場合には、協会から個別にご連絡いたします。また、別途、受講証明のご提出をお願いする場合がありますが、仮に証明書をご提出いただけなかった際には、資格更新を行なえない場合もありますのでご了承ください。

Q23　一般会員への移行とはどういうことか

　協会は(1)資格認定会員（CFP®認定者・AFP認定者）(2)一般会員と(3)法人賛助会員の3種類の会員制度となっています。このうちの、(2)一般会員とは「FPの有資格者以外で、協会の趣旨に賛同し、会費をお支払いいただくことによって会員となる方」です。
　AFP認定者から一般会員へ移行となる場合には、次の取り扱いとなりますのでご注意ください。

1. AFPの称号は使用できません。
2. CFP®資格審査試験の課目合格履歴はすべて失効します。
3. 当協会会員としての年会費は通常通り振り替えいたします。
4. 会報誌『FPジャーナル』は通常通り送付されます。

　ただし、一般会員へ移行後であっても、AFP再認定の条件を満たすことにより、AFP資格の再認定を受けることは可能です。詳細は協会HP「AFP再認定ルールのご案内」をご参照ください。