AFP資格取得を目指す方へ

　日本FP協会は、ファイナンシャル・プランナーの教育・資格認定活動のほかに資格認定者を「資格認定会員」 として組織化することで、自己規制機関としての役割も担っています。ファイナンシャル・プランニングは、顧客の 家族の状況や個人的な財政状況など、プライバシーに関わる情報が必要不可欠であると同時に、そのプランは、 顧客の一生を左右する問題であるため、高度な知識や技能だけではなく、厳しい職業的倫理観が要求されます。
　AFP資格取得をめざす皆様には、AFP認定研修の受講にあたって次のことをご承知いただくようお願いいたします。

(1) ＡＦＰ資格を取得するには、日本ＦＰ協会がファイナンシャル・プランナーを養成するために設けた 教育基準に基づいて設定されたAFP認定研修（協会の認定を受けたスクール（以下、認定教育機関）にて 開講されている）の修了かつ2級FP技能検定（兼AFP資格審査試験）に合格し、 所定の期間内に日本ＦＰ協会に登録することで「ＡＦＰ資格」が授与されます。 また、資格認定会員の会費は入会金10,000円、年会費12,000円（ともに課税対象外）となっています。

AFP認定研修の修了とは、一定の課目・単位を履習するとともに、提案書を作成し、提出します。その提案書が一定水準以上の点数を得ることにより研修の修了となります。

AFP認定研修の学習課目と単位

(2) 税理士会または公認会計士協会に受講申込時点で登録されている方は、「税理士課程」を受講できます。 「税理士課程」は、講座を修了すれば、ＡＦＰ認定を受ける権利を得られるものです。ただし、2級FP技能士の取得を希望する場合は、2級FP技能検定の合格が必要となります。

• 基本課程を修了されてもAFPの認定を受けることはできません。
• 認定教育機関によっては税理士課程の設定がない場合もありますので、申し込み時には詳細について認定教育機関または 協会へお尋ねください

(3) 講座受講にあたっては、日本ＦＰ協会に氏名（本名のみ）・性別・生年月日など個人データを受講する認定教育機関経由で 日本ＦＰ協会に登録しなければなりません。

(4) ＡＦＰ資格の認定にあたっては、個人情報（生年月日・自宅住所・勤務先・保有資格など）を日本ＦＰ協会に登録する必要があり、 あわせて住民票など自己を証明する書類を提出することが義務付けられています。

(5) ＡＦＰ認定者には、２年ごとの更新が義務付けられており、 ２年間で１５単位を取得して頂きます。