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Q

金融リテラシー調査2022年によると、病気・失業・不景気等の万が一の事態に備えて、3か月分の生活費を確保していると答えた割合は(   )%です。(   )に入る数字は次のどれでしょうか。

 
 

71.7%

 

57.0%

 

28.3%

 

正解は2でした

 

解説

金融リテラシー調査は、18歳以上の個人の金融リテラシー(お金・知識・判断力)の現状把握を目的とする大規模調査です。2022年2月から3月にかけて、人口構成とほぼ同じ割合で収集した18~79歳の3万人を対象に実施され、金融広報中央委員会が公表しています。
 金融リテラシーマップ※の8分野に基づいた、「金融知識・判断力」に関する正誤問題と、「行動特性・考え方等」といった金融リテラシーに係る問題から構成されています。
 ※金融経済教育推進会議(事務局:金融広報中央委員会)が作成した「生活スキルとして最低限身に付けるべき金融リテラシー」の内容を具体化して、年齢層別に分けたもの
 行動特性・考え方等を問う質問には、緊急時に備えた生活費の確保について尋ねるものがあり、約6割の人が「確保している」と答えた一方、約4割の人は「確保していない」、「わからない」と答えており、対策が不十分であることがわかりました。
 【調査票Q11】
 ①確保している 57.0%
 ②確保していない 28.3%
 ③わからない 14.7%

FPからのメッセージ

金融リテラシー調査では、「金融知識・判断力」に関する正誤問題(25問)の結果も紹介されています。正答率が高い人の特徴として、「金融・経済情報を見る頻度が高い」、「家計管理がしっかりしている」、「金融商品購入時に、他の商品との比較、ウェブサイトでの調査、金融機関等への相談を行い、商品性を理解したうえで購入している」、「緊急時の資金的備えを持っている」等が挙げられています。そのような人は、「金融トラブルに遭いにくい」、「消費者ローンの利用が少なめ」、「借入れの負担感が低め」、「経済的ショックへの耐性が強め」という傾向があるようです。
 日本人の金融リテラシーは、諸外国と比べて高くありません。日頃から金融に関する情報を積極的に取り、継続的に学んでいくことが大切です。

 
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