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2015年7月号
ライフプラン
ファイナンシャル・プランナー 荻野 嘉彦

信託による資産の管理と承継

 近年「信託」が注目を集めています。信託とは、財産の管理、処分に用いられる法制度で、従来の資産管理や資産承継方法(成年後見制度や遺言等)ではできないことを可能にする方法です。
 新しい魅力を持つ信託について、ご説明します。

信託の登場人物

 贈与や遺言では、登場人物は通常2人です。
 贈与の場合、財産をあげる人(贈与者)ともらう人(受贈者)。
 相続の場合、財産を遺す人(被相続人)と受け継ぐ人(相続人)。

 信託では登場人物が3人となります。
 自ら保有する財産を管理や処分を受託者に依頼する「委託者」。
 委託者の指示に従って委託者の資産を管理・運用する「受託者」。
 信託によって利益を享受する「受益者」。

信託の機能と信託財産にできるもの

 信託には、専門家に自らの資産管理を任せること(資産管理機能)、委託者の希望を一定期間おいてから実行すること(委託者の意思凍結機能)など特徴的な機能があります。
 信託財産にできるものは、金銭・有価証券(株式、国債など)・金銭債権(貸付債権、リース・クレジット債権など)・動産・土地、建物・知的財産権(特許権、著作権など)です。

一般に意思能力が低下すると・・・

 高齢になればなるほど自身の資産管理が難しくなる人、できなくなる人が増えています。いずれ相続対策をしようと思っていた高齢者が、その後意思能力が低下し、結果、何もできなくなるケースはその典型例です。

 例えば、高齢者が自宅を売って、施設に入る計画があった場合でも、その当人が認知症となると自宅の売却はできなくなります。
 また、高齢となった父がかねてから「よく自分の面倒を見てくれた子に自宅をあげたい」と思っていたとしても、認知症となった場合、その子にあげること(贈与)もできなくなります。

資産管理機能

 「今は自宅を建て替えたくない。でも3年後には建て替えたい」という高齢者のこんな想いを確実に実行できるのが信託です。

 意思能力のあるうちに信託を活用して、自分の信頼できる人(受託者)に資産管理を任せます。その際、本人の意思、つまり自宅建物の希望、予算、建替時期、更には完成後の維持管理についても信託契約で決めておきます。

 委託者は契約に定められた時が来たら、住宅メーカーと打ち合わせをして契約を結び、建物の完成を見守ります。また、建物完成後の維持管理も責任を持って行います。

 信託契約から3年後に本人が変わらず元気でも、意思能力がなくなっても、信託契約に従い建物を建て替えることになります。

 これは成年後見制度ではできないことです。成年後見制度では後見人が被後見人(高齢者)の複雑な財産管理(契約行為)をすることは事実上不可能だからです。亡くなった時の財産処分を記した遺言では意思能力を失った時に備えることはできません。信託を活用してこそ資産管理が可能となります。

受託者が大切

 信託契約(民事信託)を遂行する受託者は、ごく普通の方でもなることができます(信託を業とする場合、受託者は信託免許が必要です)。当然ですが、受託者は信託契約に従い確実に履行する義務があります。受託者は信用できる方でないと、契約後トラブルとなる可能性もあります。

 信託契約は長期間になります。委託者の想いが確実に実行されるためには、契約内容はもちろん、信頼できる受託者に任せることができるかが最も重要となります。

 なお、信託では、信託契約書の作成を専門家に依頼するため、作成料がかかります。また、不動産を信託の対象とする場合、登記費用等の諸経費が別途かかります。作成するときには、費用をよく確認することが大切です。

信託は遺言、成年後見制度ではカバーできない問題の解決につながる手法です。ただ、目に触れる機会が少ないのも、一般に信託がイメージしにくいこと、信託の契約形態が複雑なこと、受託者の問題等があります。信託の実施には取扱い経験のある弁護士・司法書士・税理士等に相談されるとよいでしょう。

【出典】
一般社団法人信託協会HP

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