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試験概要

試験日程

試験実施月 平成24年1月 平成24年5月 平成24年9月
試験日 平成24年1月22日(日) 平成24年5月27日(日) 平成24年9月9日(日)
受検申請書
配布期間
平成23年10月7日(金)
~11月28日(月)
平成24年2月16日(木)
~4月6日(金) 予定
平成24年6月5日(火)
~7月25日(水) 予定
受検地 47都道府県にて実施。各試験会場は決定後、当協会HPにて公示。
受検申請書
入手方法
平成23年10月7日~
11月28日
協会、全国契約書店、認定教育機関にて入手可能
※受検申請書配布場所一覧参照
平成24年2月16日~
4月6日 予定
詳細未定
平成24年6月5日~
7月25日 予定
詳細未定
受検申請書
配布場所一覧
受検申請期間 平成23年11月7日(月)
~11月28日(月)

終了しました

平成24年3月16日(金)
~4月6日(金)
平成24年7月5日(木)
~7月25日(水)
インターネット
申請期間
平成23年11月7日(月)
10:00
~11月28日(月)
18:00

終了しました

平成24年3月16日(金)
10:00
~4月6日(金)
18:00
平成24年7月5日(木)
10:00
~7月25日(水)
18:00
受検票発送 平成24年1月5日(木) 平成24年5月10日(木) 平成24年8月23日(木)
試験時間 学科試験  10:00~12:00 (120分)
実技試験  13:30~15:00 ( 90分)
受検手数料 学科試験:4,200円 ・ 実技試験:4,500円 (非課税)
試験に関する
法令基準日
平成23年10月1日 平成23年10月1日 平成24年4月1日
結果発表 平成24年2月29日(水) 平成24年7月4日(水) 平成24年10月19日(金)
直近のCFP®試験を
受験する場合の
AFP登録期限
平成24年4月5日(木)
<消印有効>
平成24年9月5日(水)
<消印有効>
未定

※試験実施日等は予定であり、変更されることがあります。

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試験概要

  1. 日本FP協会の2級ファイナンシャル・プランニング技能検定(以下、2級FP技能検定)は、学科試験と実技試験(資産設計提案業務)で実施されます。
  2. 学科試験と実技試験は同じ日に実施され、両方を受検することができます。(日本FP協会の実技試験は、資産設計提案業務となります。)
  3. 学科試験あるいは実技試験の合格者には一部合格証を発行し、学科試験と実技試験に合格すると合格証書が発行されます。
  4. 学科試験あるいは実技試験の一部合格者には試験免除制度があり、それぞれの試験が免除されます。ただし、一部合格による試験免除には、試験免除期限がありますのでご注意ください。

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試験について

【試験範囲】

  • 細目についてはこちらをクリックしてダウンロードしてください。(PDFファイル・68.4KB)
学科試験
A ライフプランニングと資金計画
  1. ファイナンシャル・プランニングと倫理
  2. ファイナンシャル・プランニングと関連法規
  3. ライフプランニングの考え方・手法
  4. 社会保険
  5. 公的年金
  6. 企業年金・個人年金等
  7. 年金と税金
  8. ライフプラン策定上の資金計画
  9. 中小法人の資金計画
  10. ローンとカード
  11. ライフプランニングと資金計画の最新の動向
B リスク管理
  1. リスクマネジメント
  2. 保険制度全般
  3. 生命保険
  4. 損害保険
  5. 第三分野の保険
  6. リスク管理と保険
  7. リスク管理の最新の動向
C 金融資産運用
  1. マーケット環境の理解
  2. 預貯金・金融類似商品等
  3. 投資信託
  4. 債券投資
  5. 株式投資
  6. 外貨建商品
  7. 保険商品
  8. 金融派生商品
  9. ポートフォリオ運用
  10. 金融商品と税金
  11. セーフティネット
  12. 関連法規
  13. 金融資産運用の最新の動向
D タックスプランニング
  1. わが国の税制
  2. 所得税の仕組み
  3. 各種所得の内容
  4. 損益通算
  5. 所得控除
  6. 税額控除
  7. 定率減税
  8. 所得税の申告と納付
  9. 個人住民税
  10. 個人事業税
  11. 法人税
  12. 法人住民税
  13. 法人事業税
  14. 消費税
  15. 会社、役員間および会社間の税務
  16. 決算書と法人税申告書
  17. 諸外国の税制度
  18. タックスプランニングの最新の動向
E 不動産
  1. 不動産の見方
  2. 不動産の取引
  3. 不動産に関する法令上の規制
  4. 不動産の取得・保有に係る税金
  5. 不動産の譲渡に係る税金
  6. 不動産の賃貸
  7. 不動産の有効活用
  8. 不動産の証券化
  9. 不動産の最新の動向
F 相続・事業承継
  1. 贈与と法律
  2. 贈与と税金
  3. 相続と法律
  4. 相続と税金
  5. 相続財産の評価(不動産以外)
  6. 相続財産の評価(不動産)
  7. 不動産の相続対策
  8. 相続と保険の活用
  9. 事業承継対策
  10. 事業と経営
  11. 相続・事業承継の最新の動向
実技試験

Ⅴ 資産設計提案業務

  1. 関連業法との関係及び職業上の倫理を踏まえたファイナンシャル・プランニング
  2. ファイナンシャル・プランニングのプロセス
  3. 顧客のファイナンス状況の分析と評価
  4. プランの検討・作成と提示

【実技試験の概要】

●試験範囲
実技試験は、学科試験の試験範囲について、下記の項目を審査する。

<資産設計提案業務>
試験科目及びその範囲 範囲の細目
1 関連業法との関係及び職業上の倫理を踏まえたファイナンシャル・プランニング ファイナンシャル・プランナーと関連業法との関係や、ファイナンシャル・プランナーに求められる職業上の倫理を正しく理解したうえで、適切なプランニングが行えること。ファイナンシャル・プランニングの現状を正しく理解したうえで、顧客に説明できること。
2 ファイナンシャル・プランニングのプロセス 顧客に適切な方法でファイナンシャル・プランニングのプロセス全体にかかわるポイントや概念を説明できること。
3 顧客のファイナンス状況の分析と評価 顧客のデータを把握するとともに、顧客の生活設計上の希望や目標を適切に整理できること。
4 プランの検討・作成と提示 キャッシュフロー分析・個人バランスシートの分析・保障分析・税金分析などにより、顧客の全体像を分析し、課題を説明できること。顧客の立場に立った提案ができること。

●出題形式
筆記試験(記述式)

  • 上記の試験範囲について、
    ・各科目における図表等の読み取り、諸計算等
    ・ファイナンシャル・プランニングの基礎や提案書作成技術、係数表の利用等
    ・事例に沿った分析・提案等
    に関する技能を記述式のペーパーテストで問う。
  • 「記述式」とは、「択一」「語群選択」「空欄記入」の各形式を含む。

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試験に関する法令の基準日(平成24年1月実施分)

法令に基づく試験問題の法令適用は、平成23年10月1日の時点で既に施行(法令の効力発効)されているものを基準とします。ただし、試験範囲に付随する時事的問題など、当然にFP業務に関連するものとして知っておくべき知識・情報については、出題の可能性がありますのでご留意ください。

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受検資格(学科・実技共通)

次の各号のいずれかに該当する者とします

  1. 日本FP協会が認定するAFP認定研修を修了した者
  2. 3級FP技能検定または金融渉外技能審査3級合格者
  3. 2年以上の実務経験を有する者

*「実務経験を有する者」とは、資産の設計・運用・管理及びこれらに係わる相談業務、コンサルティング業務等ファイナンシャル・プランニング業務に携わった経験がある者をいいます。

PDF
PDFファイル
340KB
※AFP資格認定については、
「【参考】AFP資格認定について」をご覧ください。

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受検手数料

受検する試験 受検手数料(非課税)
1 学科試験と実技試験 8,700円
2 学科試験 4,200円
3 実技試験 4,500円

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一部合格と試験免除申請

 以前にFP技能検定を受検し、一部合格(学科または実技試験のみ合格)した場合や、すでに1級、2級または3級FP技能士資格を取得されている方で日本FP協会の実技試験(資産設計提案業務)の受検を希望される方については、試験の免除を受けることができます。試験免除を希望される場合には、該当する免除申請コードおよび試験免除期限内の(一部)合格番号を受検申請書にご記入ください。合格証書、一部合格証書等の添付は不要です。
試験免除申請は、自己申告となります。つきましては、免除申請コードおよび一部合格番号の記入がない場合は、試験免除申請の対象者とはなりません。
この場合、片方の受検者とみなされ、合格証書発行の際にはあらためて証明書類をご送付いただくことになります。(参照:2級・3級FP技能士の合格と試験免除について

※ご注意
この試験免除申請は、FP技能検定の合格者・一部合格者が対象となります。AFP認定研修修了のために提出した提案書をもって実技試験(または学科試験)の免除となりません。また、一部合格による試験免除申請には試験免除期限がありますのでご注意ください。

一部合格の種類 免除される
試験
試験免除期限 免除申請方法
日本FP協会の
2級FP技能検定学科試験のみ合格
学科 合格した試験実施日の翌々年度末

(平成23年度の一部合格は平成26年3月31日まで有効)(注)
免除申請コードと(一部)合格番号(12ケタ)を記入

※金財の一部合格番号のみ10ケタになりますので、左詰で記入してください。
日本FP協会の
2級FP技能検定実技試験(資産設計提案業務)のみ合格
実技
金融財政事情研究会(以下、金財)の
2級FP技能検定学科試験のみ合格
学科
金財の2級FP技能検定実技試験
(個人資産相談業務)のみ合格
実技
金財の2級FP技能検定実技試験
(中小事業主資産相談業務)のみ合格
実技
金財の2級FP技能検定実技試験
(生保顧客資産相談業務)のみ合格
実技
金財の2級FP技能検定実技試験
(損保顧客資産相談業務)のみ合格
実技
2級FP技能士資格保持者で
実技試験を受検する場合
学科 なし
金財の1級FP技能検定学科試験のみ合格 学科 合格した試験実施日の翌々年度末
1級FP技能士資格保持者で実技試験を受検する場合 学科 なし

実技試験が免除される場合はその一部合格した業務(科目)だけです。他の業務(科目)は免除されません。
(注) ただし、合格した学科試験(あるいは実技試験)の試験日の翌々年度までに行われたものに限る。

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インターネット受検申請

平成24年1月22日実施分のインターネット受検申請はこちらをクリックしてください

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受検申請書の入手方法

  • 平成23年9月11日実施 2級FP技能検定を受検された方で、 2級FP技能士合格者以外の方へは、結果通知(10/24発送)とご一緒に、「次回試験のご案内」を送付いたします。そちらの内容をご確認ください。

AFP認定研修をご受講の方

 受講されている各教育機関にて入手できます。

その他の方

(1)日本FP協会にご来会
(平成24年1月実施分は、10月7日より配布開始)

<東京本部>
〒105-0001
住所:東京都港区虎ノ門4-1-28 虎ノ門タワーズオフィス5F
受付時間:9:30~17:30(土日祝を除く) 電話 03-5403-9890

<大阪事務所>
住所:大阪市北区堂島浜1-4-19 堂島イーストビル5F
受付時間:9:00~11:00 、12:30~17:00 (土日祝を除く) 電話 06-6344-8063

  • 大阪事務所では受検申請書の配布のみになります。
    受検申請の来会受付けはできませんのでご注意ください。

(2)日本FP協会宛てにお電話:協会より郵送いたします。
(平成24年1月実施分は、10月7日より配布開始)

  • 原則受検者一人に対して一部の発送となります。

《連絡先》
03-5403-9890(試験事務課)
03-5403-9700(代表)

全国書店ならびに日本FP協会認定教育機関

全国書店ならびに日本FP協会認定教育機関でも入手が可能です(送付は不可)。

受検申請書配布場所一覧

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平成24年1月 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定試験要綱

PDF
PDFファイル
972KB
試験要綱は、こちらからダウンロードできます。
PDF
PDFファイル
340KB
【参考】AFP資格認定については、
こちらからダウンロードできます。
Get ADOBE® READER®

注:PDF形式のファイルをご覧頂くにはお使いのパソコンにAdobe® Reader®がインストールされている必要があります。ご確認の上、ダウンロードしてください

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