新型コロナウイルス感染症 支援制度まとめ

新型コロナウイルス感染症によって、お金の面で生活や事業に影響が出ている方を支援する制度について、FPの解説や対象になる方等の情報をまとめています。随時更新中。

個人向け

●緊急小口資金(特例貸付)

新型コロナウイルス感染症の影響により、休業や失業等によって収入が減少した状況であれば申請でき、生活資金が必要な人に対して少額の貸し付けを実施しています。全国の市区町村社会福祉協議会が受付窓口です。
まずは市区町村社会福祉協議会のホームページや電話にて、必要書類を揃え申し込みをします。
審査後、貸付金額が上限の20万円となる要件に該当すれば、20万円を上限に届け出た口座に振り込まれます(無利子、保証人不要)。とにかく緊急かつ手元に現金が必要なすべての人が対象。
返済開始時に所得の減少が続く、対象年度の住民税非課税の世帯は、返済を免除できる場合があります。なお、申請は2022年9月末で終了しました。

■対象:該当するすべての人

■申請期限:2022年9月末で受付終了

緊急小口資金(特例貸付)

(2022年11月18日現在)

●総合支援資金(特例貸付)

新型コロナウイルス感染症等により、収入の減少や失業等により、生活が困窮し、日常生活の維持が困難となっている世帯が対象です。地域の市区町村社会福祉協議会で申込受付を行っているので、電話で予約時に必要書類の確認をしてください。
2人以上の世帯で月20万円、単身世帯で月15万円を上限で原則3カ月以内の貸付を受けられます。面談、審査を行い、1カ月程度で指定の口座に振り込まれます。緊急小口資金貸付とは別に申請できますが、同時申請はできないので、入金の早い緊急小口貸付を申請し、収入の減少がさらに続くようであれば、総合支援資金の申請を検討するとよいでしょう。要件を満たす世帯は再貸付を受けることができます。
緊急小口資金同様、返済開始時に所得の減少が続く場合は、初回貸付分や延長貸付分、再貸付分も含め対象期間の住民税が非課税である世帯は、返済を免除できる場合があります。なお、初回貸付の申請は2022年9月末で終了し、再貸付の申請は2021年12月末で終了しました。

■対象:該当するすべての人

■申請期限:初回貸付:2022年9月末で受付終了 、再貸付:2021年12月末で受付終了

総合支援資金(特例貸付)

(2022年11月18日現在)

●新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、総合支援資金の貸付を利用した世帯で、再貸付まで借り終えた世帯や再貸付が承認されなかった世帯などを対象に創設された制度です。支給額は、単身世帯6万円、2人世帯8万円、3人以上世帯10万円。住居確保給付金、低所得の子育て世帯生活支援特別給付金との併給が可能です。また、受給が終了した世帯でも要件を満たせば再支給の申請が可能です。
「収入要件」、「資産要件」、「求職等要件」があるので、詳細はお住まいの市区町村にお問い合わせを。なお、現在原油価格や物価の高騰などへの緊急対策として求職活動要件が緩和されています。

■対象:総合支援資金の再貸付が終了した世帯/再貸付が承認されなかった世帯 など

■申請期限:2022年12月末

新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金

(2022年11月18日現在)

●低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯分)

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、子育て負担増加や収入減少、食費等の物価高騰等により、大きな困難が生じている低所得のひとり親家庭を支援する給付金です。
基本給付額は、児童1人当たり一律5万円。対象は、(1)2022年4月分の児童扶養手当受給者。申請不要で児童扶養手当の振込口座に振り込まれます。(2)公的年金等受給による児童扶養手当の全額停止者。(3)新型コロナウイルス感染症の影響で収入が児童扶養手当受給者と同水準に下がった方。(2)(3)は申請が必要です。申請期間は自治体によって異なります。
詳細はお住まいの市区町村にお問い合わせを。

■対象:低所得の子育て世帯(ひとり親世帯)

低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯分)

(2022年11月18日現在)

●低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外分)

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、食費等の物価高騰率に直面する「ひとり親以外の低所得の子育て世帯」を支援する給付金です。
基本給付額は、児童1人当たり一律5万円。対象は、(1)2022年4月分の児童手当または特別児童扶養手当の受給者で、2022年度分の住民税非課税世帯。申請不要で児童手当等の振込口座に振り込まれます。(2)2022年3月31日時点で18歳未満の子(障害児については20歳未満)の養育者であって、次の①②いずれかに該当する方。①2022年度分の住民税が非課税の方、②新型コロナウイルス感染症の影響を受け、2022年1月以降家計が急変し、住民税非課税相当に収入が下がった方。(2)①②は申請が必要です。
詳細はお住まいの市区町村にお問い合わせを。申請期間は自治体によって異なります。

■対象:低所得の子育て世帯(ひとり親世帯以外)

低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外分)

(2022年11月18日現在)

●住居確保給付金

新型コロナウイルス感染症の影響で、収入が減少した人(フリーランスを含む)で、家賃の支払いが困難になった人に、自治体が原則3カ月間(延長は2回まで最大9カ月間)家賃を支給する制度(自治体により上限あり)です。
なお、特例措置として既に支給を受けた一定の要件を満たす方は、3カ月間(延長なし)の1度限りの再支給が可能で、申請受付は2022年12月末まで延長されました。
給付金の相談、申請は、自治体ごとに設けている自立相談支援機関です。なお、現在原油価格や物価の高騰などへの緊急対策として求職活動要件が緩和されています。

■対象:該当するすべての人

■申請期限:2022年12月末(特例措置の再支給)

住居確保給付金

(2022年11月18日現在)

●傷病手当金(健康保険)

勤務先で健康保険に加入している人が新型コロナウイルス感染症に感染し、療養のために仕事を休んだ場合、支給を開始した日(休み始めた日から連続する3日間を含み4日目以降)より通算して1年6ヵ月(ただし、支給開始日が2020年7月1日以前の場合は最長1年6カ月)の休業期間中、標準報酬月額の3分の2に相当する金額が支給されます。申請は勤務先へ。

■対象:中小企業の従業員、健康保険に加入している人(契約社員、非正規雇用)

傷病手当金(健康保険)

(2022年9月16日現在)

●未払賃金立替払制度

企業の倒産等により賃金が支払われないままの労働者に対して、未払い賃金の額の8割を国が立替払いしてくれます。なお、退職時の年齢に応じて88万円~296万円の範囲の上限が設けられています。
相談は最寄の労働基準監督署に。

■対象:失業者

未払い賃金立て替え制度

(2022年7月8日現在)

●新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金

新型コロナウイルス感染症及び、まん延防止の措置の影響により勤務先企業から休業を求められたにもかかわらず、休業手当が支払われなかった従業員が直接申請し、現金が支給される制度です。中小企業の労働者が対象でしたが、大企業の一部の非正規雇用労働者も対象となりました。パートやアルバイトも対象ですが、休業の前提となる雇用関係がないフリーランスは対象外です。また、国籍は関係なく外国人技能実習生も対象です。
支給額は、企業規模や休業時期・日数、地域(緊急事態宣言、まん延防止措置)により、休業前賃金の80%(上限あり)です。対象休業期間及び申請期限の延長が発表されています。勤務先が雇用調整助成金を利用せず、休業手当が支払われなかった従業員の方などには申請してほしい制度です。

■対象:中小企業の従業員、大企業の非正規雇用労働者

■申請期限:企業規模や休業時期、地域により異なり最長2023年2月末

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金

(2022年11月18日現在)

●生命保険会社

新型コロナウイルス感染症による影響を受けた方の契約に関して、以下の特別取扱いを行っています。詳細は、(一社)生命保険協会HPを参照、または各生命保険会社にお問い合わせください。

新型コロナウイルス感染症に関する特設ページ

(2022年7月8日現在)

●損害保険会社

新型コロナウイルス感染症による影響を受けた方の契約に関して、以下の特別措置を実施しています。詳細は、(一社)損害保険協会HPを参照、または各損害保険会社にお問い合わせください。

新型コロナウイルスへの対応について

(2021年11月4日現在)

●銀行

(一社)全国銀行協会HPに、新型コロナウイルス感染症に関する銀行の対応状況がまとめられています。詳細は各銀行のHPをご確認ください。

新型コロナウイルスに関する会員行の対応について

(2021年6月10日現在)

●国民年金

国民年金には、収入の減少等で保険料の納付が困難になった場合、免除や納付猶予という制度があり、収入に応じて、全額、半額等4種類の免除制度と、納付を先に延ばす猶予制度があります。現在、新型コロナウイルス感染症の影響により国民年金保険料の納付が困難な方は、臨時特例措置の免除申請が可能です。2020年2月分以降の保険料が対象となりますが、申請できる期間は申請した月から2年1カ月前までとなります。
届け出をせず、未納状態が続くと障害年金や遺族年金が受給できないこともあるので注意が必要です。また将来の受給資格期間が足りなくなり、老齢年金が受け取れない可能性があるため、支払い困難になった場合は早めにどちらかの手続きを。免除や猶予の期間は10年以内に保険料を追納することができ、将来の年金額を減少させずにすみます。

■対象:自分で国民年金保険料を納めている人

国民年金

(2022年7月8日現在)

●国民健康保険

国民健康保険料は収入の急減に際し、保険料を減額する制度があります。収入の減少が一時的の場合は支払い猶予もできます。後期高齢者医療制度や介護保険制度にも同じように猶予や減免制度があります。どちらも各自治体への問い合わせが必要です。現在、新型コロナウイルス感染症の影響により納付が困難な方への減免または猶予(特例)制度もありますので、各自治体にお問い合わせください。

■対象:自分で国民健康保険料を納めている人

(2022年7月8日現在)

●公共料金

新型コロナウイルス感染症の影響による休業および失業等で、電気、ガス、水道、NHK受信料等の公共料金の支払いが困難になっている人に対して、支払いを猶予・減免する制度が採られています。それぞれ各支払い先に申し出や申請が必要で、猶予・減免の条件は、公共料金によります。
公共料金の種類により1カ月 ~1年程度の猶予が現在認められています。

■対象:該当するすべての人

(2022年11月18日現在)

● 子育て世帯への臨時特別給付、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金

新型コロナウイルス感染症や物価高騰などの影響により、子育て世帯を支援するため0歳から高校3年生までの子ども1人当たり10万円相当が支給されます(年収が960万円以上の世帯を除く)。
また、住民税非課税世帯や家計急変世帯に1世帯あたり10万円の臨時特別給付金が支給されます。
いずれも自治体ごとに申請方法・申請期限などが異なりますので、詳細は各自治体にお問い合わせください。

子育て世帯への臨時特別給付

住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金

(2022年7月8日現在)

学生向け

●大学の授業料等減免・給付型奨学金支給

2020年4月からスタートした高等教育の修学支援新制度。大学等の入学金と授業料の免除・減額及び返済不要の給付型奨学金が支給されます。
新型コロナウイルス感染症の影響により家計が急変した学生も申し込みが可能です。在学している学校へ確認を。

■対象:住民税非課税世帯・準ずる世帯の学生(4人世帯の目安年収:~380万円)

高等教育の修学支援新制度(文部科学省)
新型コロナウイルス感染症に係る影響を受けて家計が急変した方への支援(日本学生支援機構)

(2022年11月18日現在)

●貸与型奨学金

日本学生支援機構の奨学金制度のひとつに、家計の急変(失職、破産、事故、病気、死亡等)によって緊急に奨学金が必要となった場合に利用できるものがあります。緊急採用(第一種奨学金:利息のないタイプ)、応急採用(第二種奨学金:利息が付くタイプ)の2種類があり、在学している学校へ申し込みが必要です。

■対象:短期大学・大学・大学院・専修学校(専門課程)・高等専門学校在学中の学生

緊急採用・応急採用(日本学生支援機構)

(2020年5月21日現在)

事業者向け

●雇用調整助成金

自然災害や、リーマンショックのような経済事情による景気の悪化に伴い事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、一時的に休業等を行うことで従業員の雇用を維持する場合に休業手当、賃金を助成するものです。
緊急事態宣言に伴い助成率の大幅な引上げ、申請要件(売上減少率)の緩和、申請書類の簡素化と事後提出、パートなど雇用保険被保険者以外の従業員への適用、などの特例措置が実施されました。現在、2022年11月末まで特例措置が延長されています。従業員の雇用と生活を維持するためにも是非利用してほしい制度です。

■対象:雇用保険に加入している法人、個人事業主

■特例措置期限: 2022年11月末

雇用調整助成金

(2022年11月18日現在)

●休業手当

会社の指示によって仕事が休みとなった場合、平均賃金の6割以上を支給するよう労働基準法で定められています。新型コロナウイルス感染症によって休業を余儀なくされている企業にとって、収入がない中で手当を支払うのは苦しいところですが、「雇用調整助成金」が活用できるので、事業主の方はぜひ検討してください。
様々な制度の申請で事業主の方も大変だと思いますが、新型コロナウイルス感染症が収束したあと、従業員とともに、スムーズに事業を再開することができると思います。従業員のためにも、会社のためにももう少しです。あきらめずに申請をしてみてください。

■対象:該当するすべての人

休業手当

(2020年5月11日現在)

●小学校休業等対応助成金

①新型コロナウイルス感染症対策のため臨時休業した小学校等に通う子ども、②感染した又は感染したおそれがあり小学校等を休む必要がある子ども、のいずれかの保護者である自社従業員に対し、子どもの世話のため有給休暇を取得させた事業主に対する助成金です。有休として支給した賃金全額(上限あり)が助成されるのでお得です。現在、2022年7月~11月の休暇に対する申請期間中です。
社員の生活を守るためにも、中小企業経営者には本助成金を利用した休暇取得制度の検討をお勧めします。勤務先では活用されていない、または休みづらい会社の場合は経営者へ相談してみてはいかがでしょうか。

■対象:雇用保険適用事業所で、被保険者(従業員)が年次有給休暇以外の休暇を取った企業

■申請期限:有給休暇の取得時期により異なる

小学校休業等対応助成金

(2022年11月18日現在)

●小学校休業等対応支援金

小学校休業等対応助成金と同様、「新型コロナ感染症対策のため臨時休業した小学校等に通う子ども」または「感染した又は感染したおそれがあり小学校等を休む必要がある子ども」の保護者の所得補償のための助成金です。子どもの世話のため、小学校等の臨時休業以前に契約した仕事ができなくなった場合に4,500円または4,177円/日が支給されるので、正社員のように企業に守られていない子育て世代のフリーランス等にはありがたい助成金です。現在、2022年7月~11月の休暇に対する申請期間中です。

■対象:フリーランス等請負で仕事を行う個人

■申請期限:仕事ができなくなった日により異なる

小学校休業等対応支援金

(2022年11月18日現在)

地域別

日本FP協会 各支部ホームページ
各都道府県等の情報は支部ホームページの生活者向けコンテンツ「『くらしとお金』のリンク集」のトピックスをご覧ください。

執筆協力:中島智美氏(CFP®認定者)、蓑田透氏(CFP®認定者)

関連リンク

新型コロナウイルス感染症について(厚生労働省)

新型コロナウイルス感染症関連(経済産業省)

新型コロナウイルス感染症対策(内閣官房)

新型コロナウイルス関連:都道府県別(J-Net21:中小企業基盤整備機構)

新型コロナウイルス感染症に関する専門家有志の会

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