海外FPニュース 2017年6月

FP NEWS Global Roundup

米国のFP会員組織FPA(Financial Planning Association)と米国のCFP®認定組織CFPボード(Certified Financial Planner Board of Standards, Inc.)からのニュースをご紹介します。

FPA:世代別に異なる顧客への対応

 ファイナンシャル・プランナーは、世代によって大きく異なる考え方や特徴を理解し、それぞれに合わせたコミュニケーションを取る必要があります。世代間の違いに詳しいGenerational Insight社の創設者、キャム・マーストン氏は、各世代が経験した環境の違いが考え方の違いを生む、と言います。今年の4月、FPAリトリート※で、マーストン氏は次のように語りました。「ベビーブーム世代はタフであり、『個性的』や『特別』という言葉で表されることはありません。だからこそ、自分の子、つまりジェネレーションXやミレニアル世代には、『ものすごく特別』であれと言うのです。」
 マーストン氏が上げた、FPが知っておきたい世代によって異なる顧客の特徴とは以下のようなものです。

    ベビーブーム世代(1940半ば-60年代生まれ):
  • ハードワーカーで、リタイア後は素晴らしいはずだと夢見ている。
  • FP自身の話やバックグラウンドを知りたがるので、相談を行う部屋には修了証や資格の認定書などを飾っておくと良い。
  • 彼らの労働観を理解する。大抵、それは時間で認識されていることが多い(「自分は週に50-60時間働いています」等)。
  • 話す時は電話、もしくは直接会うのが良い。
  • テクノロジーに対応しすぎないようにする。  等
    ジェネレーションX世代(1960後半-70年代生まれ):
  • 商品やサービスに拘りがある。賢い消費者でありたいと思っており、「そこら辺にある」ものに対して用心深い。
  • FPに対し、アドバイスが、事前に自分がリサーチして分かったこと以上の価値があるかどうかの説明を求める。
  • コミュニケーションはEメールで、簡潔に要領よく行うこと。
  • Webサイトが綺麗であることが重要。FPにコンタクトを取る前に、インターネットで調べ上げている。   等
    ミレニアル世代(1980年-2000年代生まれ)
  • 自分は特殊であると思っているが、グループに所属していることが好きでもある。楽観的。
  • 知り合いを連れてくるように頼めば、あなたの講演への出席者は増えるはず。グループ行動と関連づければ、より彼らの興味を引きやすい。
  • 前の世代よりもライフイベント(結婚、家購入、子どもを持つ、等)が後ろ倒しである。
  • コミュニケーションはショートメールかソーシャルメディアで行う。  等

 ファイナンシャル・プランナーは、これら世代の違いによる特徴を理解し、彼らの目で世界を眺めることが大切です、とマーストン氏は締めくくっています。

※FPAリトリート…FPAが37年前から開催しており、年次大会に次ぐFP実務家のためのイベント。2017年は4月24-27日にジョージア州アトランタ郊外で開催された。

 [出典:2017年6月27日 FPA blogより抜粋]

FPA: 米国FP投資トレンド調査2017 -ETFと現金の保有が増加-

 米国最大のCFP®会員組織FPAと米国FPジャーナルが、投資会社Longboard Asset Management社の資金提供を受けて実施した最新の調査※によると、85%のアドバイザーが、顧客へのアドバイスにおいて、現金及び現金同等物の保有、又は保有を推奨し、80%が投資信託(ラップファンドではない)を保有、又は保有を推奨していることが分かりました(17種の投資対象から複数回答形式で選択)。現金及び現金同等物の保有については、この調査が始まった2006年の53%から大きく伸びていることが分かり、また2016年の73%からも増加しています。
 最も人気が高かったのはETFで、88%のアドバイザーが保有、又は保有を推奨しており、この数値は、2006年の調査当初の40%から伸び続けた結果、今回が過去最高となっています。さらに、50%のアドバイザーが、顧客に対して今後12ヵ月の間にETFの保有割合を増やす、又は増やすように助言すると回答しました。ETFの最大の利点としては、49%のアドバイザーが「低コスト」、次いで23%が「租税の効率」にあると回答しています。
 また調査では、60%のアドバイザーが、市場の状況とは関係なく、ポートフォリオへの組み入れ対象を維持すると回答する一方、27%が、最近の市場の状況は、現在の資産配分の分散化を難しくしていると回答しています。さらに、株式60:債券40の伝統的なポートフォリオが、従来と同じリターンを生むかという質問に対しては、36%のアドバイザーが懐疑的であることが分かったほか、資産配分の見直しは48%のアドバイザーが「四半期毎」に行っていることが分かりました。2017年の経済の見通しについては、52%のアドバイザーが「今後の6ヶ月は上昇傾向にある」と回答し、1年前の同回答の26%に比べ、経済が回復基調にあると考えるアドバイザーが増加しました。

※この調査は2017年3月下旬から4月上旬に実施され、302名のファイナンシャル・アドバイザーからオンラインで回答を得ました。調査結果の詳細(英語版)はこちらからご覧いただけます。

 [出典:2017年6月1日FPA SmartBriefより抜粋]

本ニュースは、当協会が正確かつ信用に足りると判断した情報に基づき作成されたものですが、その正確性・完全性等を保証するものではありません。また、本ニュースは、投資等の勧誘を行うために作成したものではなく、情報提供を目的としております。当協会は、本情報から生じるいかなる責務を負うものではありません。

上へ