AFP資格取得のメリット AFP資格は確かなFP技能を持つ人のみに与えられる資格です。

FPは、家計や資産のことなど個人のプライバシーにかかわる情報を取り扱うため
顧客からの信用なくしては業務は成り立ちません。
AFP資格取得には、国家検定である2級FP技能検定の合格と
日本FP協会が認定するAFP認定研修の修了が必要。

つまり、

AFP資格を取得すると、国家検定である2級FP技能検定合格の信用力に加え、
AFP認定研修を通じて体系的に知識を習得しているのはもちろんのこと、
資格取得時に誓約する協会が定める倫理規程等の順守で顧客への信頼性をより高めます。

社会情勢に合った実践力の高い
FP知識と倫理観の証明に。

AFP資格を維持するためには、所定の教育を受けることが必要。
つまり、
継続的に知識をブラッシュアップしていることでも
顧客や金融機関等から評価されています。

さらに充実のサポート!日々のFP業務・活動に役立つ多彩なコンテンツが利用できます!

CONTENTS 01 手軽にFP情報を入手! 法改正など新制度にまつわる最新のFP情報を手軽にキャッチ!

経済環境や社会構造の変化、ライフスタイルの多様化、さらにNISAなどの新たな制度の導入や社会保障や年金制度の改正、税制の変更など、くらしとお金を取り巻く環境は日々変化しています。FPはこうした変化を常にキャッチアップし、顧客に最新かつ適切な情報を提供する必要があります。とは言え、自身でこうした幅広い情報を収集するのは、非常に大変なことです。AFPになるとFPに関連する幅広い分野の最新情報を手軽に入手できる様々な情報を活用することができます。

会報「FPジャーナル」(毎月送付)

最近注目のトピックスを取り上げ、毎月お届けしています。

最近の特集テーマ

  • スタート間近!徹底理解ライフプランとマイナンバー制度
  • 40・50代から考える顕在化する老後の貧困リスクに備える生活設計
  • 新たに注目される中古住宅市場 FPが知っておくべきポイントは
  • 家族の問題解決にも利用できる「信託」徹底解説調査  など

会員HP 「Myページ」

コラム(最新情報配信)

日本経済新聞や日経ヴェリタスが提供するコラム(アナリストが最新の市場動向を分析した内容など)を日経テレコン21から毎日クリッピングして掲載しています。また、FPが知っておくべきテーマを取り上げたコラムも掲載しています。

最近のテーマ例
  • 「家計の金融行動に関する世論調査」のポイント
  • 平成28年1月開始「金融所得課税の一体化」
  • 平成27年度 都道府県地価調査と地価公示に見る土地価格の最新傾向
  • クラウドファンディングの基礎知識 など

FP実務用基本データ集

FPには欠かせない多数のデータを掲載し、随時更新しています。

ライフプラン分野

年間収入別の家計収支から教育費、住宅関連のデータ など

リタイアメントプランニングの分野

老後の収入や生活費、介護関連のデータ など

協会実施の調査報告内容

生活者を対象とした調査やFPを対象とした調査結果を
閲覧できます。

生活者調査

働きざかり(30代・40代)のライフプランニング意識調査 など

FP調査

ビジネス事例ヒアリング調査 など

その他

FPのための税制改正概要や保険商品の検索機能を
ご利用いただけます。

その他

FP知識やFP実務スキル向上のための通信研修、セミナー、勉強会が多数開催されていますので、
ご参加いただき情報収集することができます。

CONTENTS 02 知識や技能のアップデートに! 継続的な教育研修でFP知識や実務スキルをアップデートできる!

顧客に対する最新FP知識の証明に。

プロフェッショナルFP研修

実務能力向上と専門家として高度なスキルを身に付けるためのより専門性の高い研修プログラムです。
FP相談事例のロールプレイング、提案書の作成などの研修を受講することができます。
プロフェッショナルとして活躍するFPの生の声を聞くことができ、日々の仕事に生かしたり、将来独立したりするための下準備をすることができます。

最近のテーマ

3日間コース
退職後の生活設計
プランニングコース

金融資産のリバランス、過去に
加入された生命保険の
見直し、相続など、FPの現場で
多くなってきている
退職世代の相談事例に基づき、
ロールプレイング
などの模擬実務を中心とした
参加型の実習。

3日間コース
金融資産運用
プランニングコース

最新の経済情勢や市場環境を
踏まえ、顧客の属性やニーズに
合ったポートフォリオの
提案ができるまでのスキル
を身に付ける。

1日コース
FP実務家に必要な
コミュニケーションスキル
コース、著作権・
執筆力コース など

プログラム例(金融資産運用プランニング)

1日目 退職金コンサルティングの事例研究などの講義・討議・演習 など
2日目 ポートフォリオ提案のロールプレイング など
3日目 資産見直し提案のロールプレイング など

継続的な教育研修

法令や社会保障制度、経済環境、金融商品が日々変化するなか、顧客に対して常に最新のサービスが提供できるように、FPは、一時期の知識や技能にとどまらず、継続的に知識や技能の維持・向上に努めなければなりません。
AFP資格制度では、最新のFP知識等を学習するなど一定の継続教育を受けることが資格継続の要件です。
FP知識は幅広い分野に渡るため、一定期間に普段あまり活用していない分野のFP知識を確認をしたり、使っている知識でも再確認したりすることは、知識の蓄積を強固にします。

CONTENT 03 FP人脈づくりに! FP同士のネットワークが広がります。情報交換・相互支援環境づくりに。

支部活動でのネットワーク

日本FP協会では、都道府県単位に支部を設置し、ファイナンシャル・プランニングを普及するために生活者向けセミナーや相談会等を行っています。また、会員向けには、継続教育研修会や会員交流会を実施しています。こうした活動は、各支部のAFP・CFP®認定者の有志によるボランティアによって運営されています。会員であれば 自分が所属する支部活動の運営に参加することができます。こうした支部活動に参加することで、FP普及活動の一翼を担ったり、FP同士のネットワークを広げることができます。

スタディ・グループ(SG)でのネットワーク

スタディ・グループとは、AFP・CFP®認定者が、FPに関心のある有志を集め、継続的に勉強会を開催する、日本FP協会が承認した勉強会グループです。この勉強会でスキルアップを図ったり、メンバー同士の情報交換やネットワークを拡げることが可能になります。

CONTENTS 04 世界共通水準のFPへの一歩に セミナー講師や相談など「FP活動の実践の場」があります。

日本FP協会は、各都道府県に支部があり、ボランティアで活動しています。支部では、AFP・CFP®資格者へのセミナーや交流会以外に、生活者向けに無料セミナーや相談会等を開催しています。生活者向けのセミナーにおける講師や相談会の相談員として、FP活動を実践する機会を得ることができます。

CONTENT 05 世界共通水準のFPへの一歩に CFP資格審査試験の受験資格が得られます。 CFP資格を取得すると1級FP技能検定の学科試験を免除できます。

AFP資格の上級資格であるCFP®(サーティファイド ファイナンシャル プランナー®)資格は、北米、アジア、ヨーロッパ、オセアニアを中心に世界24カ国・地域(2015年2月現在)で導入されており、国際CFP®組織FPSBとのライセンス契約の下に世界共通水準のファイナンシャル・プランニング・サービスを提供できるプロフェッショナルであることを証明するFP資格です。

CFP®資格審査試験は、金融資産運用設計、不動産運用設計、ライフプランニング・リタイアメントプランニング、リスクと保険、タックスプランニング、相続・事業承継設計の6課目あり、FPの高度な知識レベルを図る試験となっていますが、全分野を一度に合格するのは至難の業です。しかし、CFP®試験は、1課目ずつ合格することができ、着実に知識を習得するため、金融機関等にも高い評価を得ています。

さらに、CFP®資格を取得すると1級FP技能検定の学科試験を免除できるため、実技試験合格のみで1級FP技能士を取得できます。1級FP技能士は、FP技能検定の最高位であり、CFP®資格とならぶ最難関のFP資格です。

AFP資格取得から、最高峰のFP資格であるCFP資格や1級FP技能士へステップアップできます。

まだまだこんなメリットも!

FPスキルを活かして
社会貢献ができます!

日本FP協会は、社会活動の一環として全国各地で生活者向けの無料セミナーや相談会、小学生等に向けての金銭教育活動なども行っています。こうした活動にボランティアとして参加し、イベントの運営やセミナー講師、相談会の相談員を行うことで、生活者の方々に「くらしとお金」についての情報を提供したり、お悩みの解決のお手伝いしたりすることができ、自身のFP知識を社会に還元することができます。

FPとして欠かせない
「提案書作成」スキルを習得!

AFP資格取得に必須受講である「AFP認定研修」では、FP知識全般を体系的に学ぶことができるので、FPとして総合的で幅広い知識が身につくだけでなく、顧客への提案書(※)を作成するスキルを習得できるため業務の幅を拡げます。

※提案書とは、顧客のライフプラン上の目標を実現するために現状の家計や資産状況を分析し、将来の予測をもとに、その顧客にとって最良と思われる包括的な実行プランを書面化(キャッシュフロー表など)したものです。

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