協会の概要

　近年、わが国の国民生活においては、生活様式の変化や豊かさの追求、急速な高齢社会の進展に加え、金融自由化や年金制度改革など、個人をめぐる環境は激変しつつあります。とりわけ、これからの人生80年時代において、安定した豊かな未来を実現するためには、米国などですでに広く普及している個人の生涯設計（ライフプラン）に対応した総合的な資産設計＝ファイナンシャル・プランニングが求められます。

　こうした状況の中で、わが国の実態に適したファイナンシャル・プランニングの確立と、その担い手であるファイナンシャル・プランナーの養成及び組織化を通して、わが国経済並びに国民生活の向上に貢献することを目的とする非営利団体として、1987年11月に日本ファイナンシャル・プランナーズ協会（日本ＦＰ協会）を創立しました。ファイナンシャル・プランナーの資格認定事業をはじめとして、健全で質の高いファイナンシャル・プランニングを提供するため数々の活動を行っております。さらに2001年6月には、「一般市民向けのファイナンシャル・プランニングの啓発・普及」と「専門家であるファイナンシャル・プランナーの養成」を柱に社会教育の推進を図ることを目的に、内閣府より特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）の認証を受け新たなスタートをきりました。

　また、2002年4月には、職業能力開発促進法に基づいた技能検定制度に、新たにファイナンシャル・プランニング職種が追加され、検定合格者は「ファイナンシャル・プランニング技能士（ＦＰ技能士）」として国家資格の認定を受けることになりました｡このことは、ファイナンシャル・プランニングという考え方が、日本社会にとって必要かつ有益であることが公に認められた証といえます。日本ＦＰ協会は、2002年6月、厚生労働大臣よりこのＦＰ技能士の検定試験を行う指定試験機関に指定されております｡

　日本ＦＰ協会は、国内はもとより海外の関係機関とも積極的な交流を図り、広く社会に対しての公益活動を実践しながら、今後ますます高度化するファイナンシャル・プランニング・ニーズに対応できる質の高いファイナンシャル・プランナーの育成に力を注ぎ、国民生活の向上に寄与していきたいと考えております。

特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）
日本ファイナンシャル・プランナーズ協会
理事長　　加藤　寛

1. 広く一般市民に向けてファイナンシャル・プランニングの啓発と普及を図る。
2. ファイナンシャル・プランニングの担い手（専門家）であるファイナンシャル・プランナーを養成する。

1. ファイナンシャル・プランニングに関する知識の啓発と普及
2. ファイナンシャル・プランニングに関する調査、研究及び情報の提供
3. ファイナンシャル・プランニングに関する書籍の発行
4. 国内外のファイナンシャル・プランニング関係機関との交流
5. ファイナンシャル・プランナーの教育と資格認定試験の実施