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| 地方自治体 |
| 項目 | 具体的支援策 |
| 住宅関係 |  東日本大震災等によって甚大な被害を受けた被災者の方々に対する支援の一環として、住宅に困窮されている方に対して、道営住宅の提供及び市町村営住宅等の情報提供 |
| 雇用促進住宅を活用した一時入居先及び緊急避難先の提供 |
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| 民間賃貸住宅の情報提供 ※契約形態は、賃貸借契約（定期借家を含む）又は使用貸借契約（北海道による借上げや補助金の措置はなし） |
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| 地域材活用促進支援 ・被災した住宅に木材を利用して改修するとき、木材の利用量に応じて、当該利用者に対する補助の実施 |
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| 医療関係 | 7月1日以降、保険医療機関で受診をする場合は被保険者証の提示が必要。また、平成２３年７月１日以降に窓口負担が免除となるためには、免除証明書の提示が必要 |
| 福祉関係 | 一時的に生活費が必要となった世帯に対し、所得状況に関わらず10万円まで（条件により20万円まで）の貸付を行う生活福祉資金貸付の特例の実施 |
| 母子寡婦福祉資金貸付制度（一定の要件のもと、貸付限度額が通常の150万円から200万円に拡大、支払の猶予、等） |
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| 児童扶養手当・特別扶養手当の特例（住宅・家財等の財産について、その価格のおおむね2分の1以上の損害を受けた場合、所得制限を解除） |
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| 金融関係 | 被災した中小企業者及び個人に対する金融支援 (1)災害貸付 (2)東日本大震災等関連特別貸付 (3)勤労者福祉資金 |
| 税金関係 | 道税の軽減措置等について ・減免：個人事業税、不動産取得税、自動車取得税、自動車税 ・期限の延長 ・納税の猶予 |
| 教育関係 | 被災した児童生徒の受入れの弾力化（私立学校、公立学校） |
| 相談窓口 | 労働相談ホットライン（労働契約などにまつわるトラブルや、賃金の問題など、様々な労働問題の相談窓口）の設置 |
| 被災された道外の方々の受入に関する住宅や教育など生活全般の各種相談に一元的に対応する総合相談窓口 |
| 項目 | 具体的支援策 |
| 被災者生活支援 | 被災者の生活再建を支援するため、各種支援制度をまとめたパンフレット「被災者の生活支援に関する主な制度」を作成 |
| 住宅関係 | 応急仮設住宅の不具合等は応急仮設住宅保守管理センターで受付 |
| 県営住宅の入居者募集 ※詳しくは県若しくは各市長村への問い合わせが必要 |
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| 被災者生活再建支援法 | 住宅が全壊した世帯、大規模半壊した世帯等に対して、住宅の被害程度に応じた基礎支援金（50万円～100万円）及び住宅の再建方法に応じた加算支援金（50万円～200万円）を支給 |
| 福祉関係 | 一時的に生活費が必要となった世帯に対し、所得状況に関わらず10万円まで（条件により20万円まで）の貸付を行う生活福祉資金貸付の特例の実施 |
| 公共料金 | 公共料金の支払い免除、期限の延伸等に関する特別措置 ※利用者からの申し出が必要 |
| 金融関係 | 地震・津波被災中小企業者への資金繰り等支援策 (1)中小企業金融円滑化法による対応（既存借入金の返済期間の延長や借換えなどにより債務弁済の負担軽減） (2)中小企業者等への相談対応（経営支援課において県融資制度の紹介など資金繰り相談の実施） (3)岩手県中小企業災害復旧資金（事務所又は 事業所が罹災した中小企業者で、市町村等が発行する罹災証明を受けた方に対して貸付の実施）、等 |
| 税金関係 | 県税の減免 (1)個人事業税の減額又は免除（事業用の資産、住宅・家財を被災された方が対象） (2)不動産取得税の軽減又は免除（滅失、損壊した不動産に代わるものと認められる不動産の取得、不動産を取得した直後に、その不動産が滅失、損壊した場合） (3)自動車税の軽減（津波等での災害により修繕費が20万円以上の被害を受けた場合） (4)自動車取得税の軽減又は免除（津波等の災害により滅失、損壊した自動車に代わるものと認められる自動車を取得した場合） |
| 県税の猶予 ・災害等の事由により税金を納期限までに納められない場合は、徴収猶予の申請することが可能、等 |
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| その他 | 行方不明者の相談に対応するため、「岩手県警察行方不明者相談ダイヤル」を設置 |
| 相談窓口 | 被災者相談支援センター開設（相談窓口に常駐する専門家に平成24年1月より新たにFPが追加） |
| 岩手県災害総合窓口 |
| 項目 | 具体的支援策 |
| 住宅関係 | 被災住宅相談マニュアルの公開（応急仮設住宅の紹介、各種助成融資制度の紹介、等） |
| 災害救助法に基づく住宅の応急修理制度 ・「東日本大震災」により「全壊・大規模半壊又は半壊した住宅」を市町村が業者に依頼して一定の範囲内で応急修理する制度。 |
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| 応急仮設住宅としての民間賃貸住宅の借り上げ (1)対象者：(a)災害により住家が全壊、全焼又は流出するなど居住する住家がない方で、自らの資力をもってしては、住宅を確保することのできないなど、長期間にわたって住家に戻ることが難しいと見込まれる方 （b）長期避難区域の指定や二次災害のおそれがあるなどにより、長期にわたり自らの住家に居住できない方 (2)期間：2年間 (3)料金：無料（公共料金、駐車場料金等の経費のみ自己負担） |
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| 医療関係 | 被災者は被保険者証を紛失した場合でも保険医療機関において受診可（6月末まで。7月以降は被保険者証の提示が必要）、また一定の方は窓口支払は免除 |
| 被災者は介護保険の被保険者証を提示できない場合においても、介護サービスを受けることが可能（6月末まで。7月以降は被保険者証の提示が必要。） |
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| 福祉関係 | 各種手当て・助成制度 (1)児童扶養手当・特別扶養手当の特例（住宅・家財等の財産について、その価格のおおむね２分の１以上の損害を受けた場合、所得制限を解除） (2)母子寡婦福祉資金貸付制度（一定の要件のもと、貸付限度額が通常の150万円から200万円に拡大、支払の猶予、等） (3)乳幼児医療費助成制度、母子父子家庭医療費助成制度（被災した旨を申し出ることで、自己負担金の支払いが猶予） |
| 金融関係 | 中小企業者に対する「災害復旧対策資金（事務所又は 事業所が罹災した中小企業者で、市町村等が発行する罹災証明を受けた方に対して、1,000万円以内の貸付の実施）」の実施 |
| 農林水産分野の金融相談窓口を、農林水産部 農林水産経営支援課 金融班に設置 |
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| 税金関係 | 県税の減免など ・法人県民税、法人事業税、個人事業税、不動産取得税、自動車取得税、軽油取引税など |
| 平成23年度の自動車税納税通知書は，震災による被害のない方や県外居住の方などもすべて8月22日に発送する予定 |
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| 使用不能若しくは、所在不明となった自動車に関して、自動車税の課税停止 |
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| 相談窓口 | 地震に関する相談窓口 |
| 項目 | 具体的支援策 |
| 住宅関係 | 応急仮設住宅としての民間賃貸住宅の借り上げ （1）対象者：（a）福島県民の方(地震の発生時に、福島県に居住していた者) （b）岩手県民および宮城県民の方（東日本大震災により住家が全壊，全焼又は流出するなど居住する住家がない者、長期避難区域の指定や二次災害のおそれがあるなどにより，長期にわたり自らの住家に居住できない者） （2）期間：2年間 （3）利用料：無料（光熱水費等は自己負担） |
| 福祉関係 | 被災者の受入れ（食事の提供が可能な民間宿泊施設を確保） (1)対象者：東日本大震災の被害により避難所生活を余儀なくされた方、及び福島原子力発電所の事故により避難指示のあった地域から避難してきた方 (2)利用料：1泊3食付き1人当たり5,000円以内において、国が必要な財政措置を講じることで被災者自身の費用負担なし |
| 金融関係 | 国・県の中小企業対策の情報提供 ・特別相談窓口の設置、被災中小企業者の既往債務の負担軽減、災害復旧貸付・セーフティネット貸付（日本公庫）、危機対応業務（商工中金）、災害関係保証、セーフティネット保証、災害復旧事業費補助金 |
| 被災した県内の中小事業者に対し、中小企業災害復旧資金特別枠を創設 |
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| 税金関係 | 義援金を支出した場合の住民税の取扱い ・支出した義援金のうち、2,000円を超える部分（ただし、寄附金税額控除が適用される他の寄附金とあわせて、総所得金額等の30％が上限）について、「基本控除」と「特例控除」の合計額が控除 ・基本控除 （平成23年1月1日から12月31日までに支出した額－2,000円）×10％ ・特例控除 （平成23年1月1日から12月31日までに支出した額－2,000円）×（90％－所得税の限界税率） |
| 教育関係 | 被災地域の生徒の受入れ（市町村立小・中学校、県立高等学校） |
| 児童・生徒受入れのための相談窓口（教育庁総務課「児童・生徒受入支援チーム」） |
| 項目 | 具体的支援策 |
| 住宅関係 | 借上げ住宅の提供 |
| 職員公舎の提供 |
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| 福祉関係 | 妊産婦及び乳児避難所の開設 ・対象者：概ね妊娠28週以降の妊婦とその家族、概ね生後6ヶ月未満の乳児とその家族 |
| 税金関係 | 県税の減免・申告期限や納期限の延長措置 ・被災県(青森県・岩手県・宮城県・福島県・茨城県)に住所を有する方は、期限が自動的に延長 |
| 教育関係 | 被災地域の児童・生徒の受入れ（小・中学校、高等学校）と相談窓口の設置 |
| 相談窓口 | 地震に関する相談窓口一覧 |
| 項目 | 具体的支援策 |
| 住宅関係 | 栃木県内に居住されている方で、東日本大震災により、住宅に居住することができなくなった方のうち罹災証明書が交付された方へ県営住宅を提供 |
| 被災住宅再建等支援事業の創設（地震により損壊した住宅について、融資を受けて再建等を行う個人に対し市町村が利子補給を行う場合、県がその費用の一部について支援する制度） (1)事業主体：市町村 (2)対象住宅：半壊又は一部損壊住宅 （生活再建支援金支給対象を除く。） (3)利子補給対象限度額：100万円～500万円 (4)利子補給額：市町村が利子補給を行う場合、最大0.5％を市町村に補助 (5)利子補給期間：5年間 (6)実施期間：平成25年まで |
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| 被災者生活再建支援法 | 住宅が全壊した世帯、大規模半壊した世帯等に対して、住宅の被害程度に応じた基礎支援金（50万円～100万円）及び住宅の再建方法に応じた加算支援金（50万円～200万円）を支給 |
| 金融関係 | 地震の影響を受けた中小企業者のために、庁内に特別相談窓口を開設（県信用保証協会、県内各商工会議所、商工会、県商工会連合会及び県中小企業団体中央会にも相談窓口が開設） |
| 被災した中小企業の県制度融資の融資期間について5年を限度に延長が可能 |
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| 地震の影響を受けた中小企業者への金融支援として「東日本大震災復興緊急資金」を創設 ※なお、震災による影響を受けた方を含め、業況が悪化している方は、基盤強化融資・セーフティネット認定要件（５号）についても融資対象になります。 |
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| 被災した県内勤労者へ被災者向け勤労者生活資金を創設 |
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| 税金関係 | 被災者に対し納税者の申請に基づき県税の申告・納付等の期限延長、納税の猶予、県税の減免等を実施 (1)申告等の期限延長：災害のやんだ日から2ヶ月以内の範囲で、期限を延長 (2)納税の猶予：原則1年以内に限り納税猶予 (3)個人事業税の減免 ・所有する事業用資産について生じた損害額（保険金等により補てんされる金額を除く。）が事業用資産の価格の2分の1以上である場合など (4)不動産取得税の減免 ・取得して1年以内の家屋等が滅失又は損壊した場合など (5)自動車税の減免 ・所有する自動車に損害を受け、一定割合以上の修繕費（保険金等により補てんされる金額を除く。）がかかった場合 |
| 相談窓口 | 避難生活者のためのワンストップ電話相談窓口の開設 |
| 項目 | 具体的支援策 |
| 金融関係 | 生活福祉資金貸付（緊急小口資金）の特例の実施 |
| 教育関係 | 被災した児童・生徒の受入れ（県内小中学校） |
| 相談窓口 | 群馬県への避難に関するご相談・お問い合わせ |
| 項目 | 具体的支援策 |
| 住宅関係 | 一時避難所の開設 |
| 医療関係 | 被保険者証を紛失した場合でも医療機関で受診可及び窓口一部負担金の支払猶予 ただし、7月1日以降は、 ・保険証（被保険者証）の提示が必要 ・窓口での自己負担金の免除には、「一部負担金等免除証明書」の提示が必要 |
| 金融関係 | 中小企業からの緊急相談窓口設置 |
| 労働関係 | 震災避難者に対する就業支援施設における就職相談 |
| 相談窓口 | 埼玉県避難者総合相談センター |
| 東日本大震災復興支援相談窓口の設置 |
| 項目 | 具体的支援策 |
| 住宅関係 | 民間賃貸住宅及び都営住宅等への受入れについて |
| 金融関係 | 東日本大震災により直接被害を受けた都内全域の中小企業者を対象とし、その事業の再建に必要な資金を融資するための「災害復旧資金融資」を実施 ※本融資は、都制度融資における最優遇金利を適用し、保証料の全額を補助するとともに、融資実行から1年間の利子補給を行います。 |
| 被災した中小企業者を対象とした「金融及び経営特別相談窓口」の設置 (1)金融相談（東京都産業労働局金融部金融課） (2)経営相談（財団法人東京都中小企業振興公社 総合支援課） |
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| 税金関係 | 青森県・岩手県・宮城県・福島県・茨城県に住所等を有する被災納税者に係る納期限等の指定 |
| 教育関係 | 被災した生徒の受入れ |
| 相談窓口 | 震災関連特別労働相談窓口 |
| 震災後のこどものこころ電話相談室 |
| 項目 | 具体的支援策 |
| 住宅関係 | 被災者に対する公営住宅、市町営住宅、ボランティア住宅の提供 |
| 金融関係 | 経営安定資金および資金繰り円滑化支援資金の要件緩和 ・対象は、直接の被災中小企業者、又は震災の影響により、今後3ヶ月間で対前年同期比3％以上の売上減少が見込まれる、または、取引条件の悪化（売掛金等の回収条件の長期化）している中小企業者を追加 |
| 相談体制の充実 県経営支援課およびふくい産業支援センター内に特別相談窓口を開設 |
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| 労働関係 | 被災者への就業支援(被災者向けの求人開拓の強化、震災特別相談窓口、学生等震災特別相談窓口の設置など） |
| 相談窓口 | 被災者受入れ相談室の設置 |
| 項目 | 具体的支援策 |
| 住宅関係 | 被災者受入れに関する専用相談窓口設置 |
| 『信州「安らぎの逗留村」構想』に基づきコミュニティ単位での受入れ実施 |
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| 金融関係 | 中小企業震災支援相談（資金繰り等）窓口の設置 |
| 長野県北部の地震で被災した事業の再建に必要な資金を必要とする事業者を対象に、経営健全化支援資金（災害対策）の貸付利率の引下げを実施 |
| 項目 | 具体的支援策 |
| その他 | 事業活動に大きな支障が生じている県内企業の皆様の操業の円滑化や事業活動継続を支援するため、「東日本大震災被災企業一時移転支援制度」を創設 |
| 相談窓口 | 放射線・放射能に関する健康相談、静岡県被災者受入相談センター、被災地域から県内の公立学校への転入学を希望する場合の相談窓口設置 |
| 項目 | 具体的支援策 |
| 住宅関係 | 被災者の受入れ可能施設の情報提供 ・公営住宅、職員住宅、社宅等、団体集団住宅等、個人住宅、（一時的な滞在施設として、キャンプ場等宿泊施設、公民館等、住宅、研修施設） |
| 生活保護、住宅手当制度（家賃給付支援）による支援 |
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| 金融関係 | 県融資制度 (1)対象者：企業規模、事業規模、業種、許認可により判断 (2)資金メニュー：県内の中小企業に対する県中小企業融資制度「リフレッシュ資金」（融資限度額：区分により5,000万円と8,000万円）、セーフティネット資金（融資限度額：区分により8,000万円と11,000万円）等 |
| 相談窓口 | 被災企業等を対象とした「立地支援窓口」の設置 |
| 項目 | 具体的支援策 |
| 住宅関係 | 被災者に対する府営住宅の一時提供 |
| 教育関係 | 被災者等の京都府立公立学校への受入れ（教育庁指導部） |
| 金融関係 | 中小企業相談窓口（特別経営相談窓口）の設置（商工労働観光部経営支援課） |
| 立地相談等窓口の設置（商工労働観光部企業立地推進課） |
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| 労働関係 | 被災者に対する緊急雇用対策の実施 |
| 相談窓口 | 被災者受入れ総合相談窓口の設置 |
| 項目 | 具体的支援策 |
| 住宅関係 | 兵庫県住宅供給公社が管理する民間賃貸住宅を応急仮設住宅として県が借り上げて提供 |
| 教育関係 | 被災した児童・生徒の公立学校への受入れ |
| 労働関係 | 東日本大震災被災者就労支援事業の実施 |
| 被災者に対する生活支援情報についての提供（兵庫県内で個人商店、飲食店、農業などを営まれている方で、住宅及び仕事を提供） |
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| 相談窓口 | 被災者電話相談、総合受付窓口 |
| 項目 | 具体的支援策 |
| 住宅関係 | 被災者へ県営住宅の提供 |
| 福祉関係 | 被災地からの妊婦の受入れ |
| 金融関係 | 県内中小企業者への金融支援策として、県制度融資での対応 |
| 税金関係 | 被災者に対する県税の申告・納付等の期限延長等 |
| 教育関係 | 被災した生徒の就学機会の確保 |
| 労働関係 | 「しごとiセンター」で仕事に関する相談窓口を開設し、仕事探しのための支援の実施 |
| 相談窓口 | 電話相談受付窓口設置 |
| 項目 | 具体的支援策 |
| 住宅関係 | 被災者への県営住宅及び雇用促進住宅の提供 |
| 被災者のホテル・旅館等への受入れ |
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| 生活必需品、生活支援金の支給 |
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| 金融関係 | 中小企業相談窓口の設置 |
| 教育関係 | 被災地域の児童生徒の県公立学校への受入れ |
| 項目 | 具体的支援策 |
| 住宅関係 | 被災者の県営住宅、民間賃貸住宅等への受入れ |
| 被災者への旅館ホテルの無料提供 |
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| 教育関係 | 避難児童・生徒に対する入学支度金の支給 |
| 労働関係 | 被災者の農林水産業への就業支援 |
| その他 | 「東日大震災避難被災者生活支援金」の支給 |
| 相談窓口 | 被災者受入支援総合相談窓口（企画部地域づくり支援局移住定住促進課） |
| 項目 | 具体的支援策 |
| 住宅関係 | 被災者に対する公営住宅等の提供 |
| 被災者に対する空き家の貸出しについて |
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| 教育関係 | 被災した生徒の公立学校への受入れ |
| 被災生徒等への支援 |
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| 労働関係 | 被災者の就業支援プランの策定 |
| 被災者への就業支援 |
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| 相談窓口 | 東日本大震災にかかる相談窓口 |
| 項目 | 具体的支援策 |
| 住宅関係 | 被災者に対する住宅支援（公営住宅、公舎、雇用促進住宅等）及び民間賃貸住宅の相談窓口案内 |
| 福祉関係 | 日常生活用品の提供、生活費支給等 |
| 金融関係 | 東日本大震災被災企業復興支援ワンストップ窓口の設置 |
| 項目 | 具体的支援策 |
| 住宅関係 | 被災者へ県営住宅、県公社等及び市町営住宅等の情報を提供、民間借家・社宅等・雇用促進住宅の無償提供 |
| 金融関係 | 中小企業に対する融資制度の拡充（融資限度額：中小企業者4,000万円、組合等8,000万円） |
| 教育関係 | 小学校まるごと集団疎開支援プロジェクト実施 |
| 相談窓口 | 総合相談窓口設置。そのほか、メンタルヘルス相談、健康相談に関する窓口設置 |
| 項目 | 具体的支援策 |
| 住宅関係 | 県営住宅、市町村営住宅、雇用促進住宅への受入れ |
| 教育関係 | 被災生徒等の就学支援（市町立小中学校・県立高校・県立大学・一部の私立学校） |
| 相談窓口 | 被災者受入れ支援総合相談窓口の設置 |
| 項目 | 具体的支援策 |
| 住宅関係 | 被災者に対する県営住宅（入居期間6ヶ月（更新可、最長2年）、家賃は当初1年間は無料、敷金不要）、雇用促進住宅、県内企業等からの社宅や民間住宅の無償提供 |
| 民間賃貸住宅の入居確保に関する協力要請 |
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| 金融関係 | 県内の中小企業に対し「地震対策緊急融資」の受付け開始 |
| その他 | 東日本大震災「被災地企業立地相談窓口」を設置 |
| 相談窓口 | 被災者受入れ総合相談窓口の設置 |
| 項目 | 具体的支援策 |
| 被災者支援 | 住宅支援、就労支援、保健・医療、福祉、教育における支援 |
| 医療関係 | 被保険者証なしでの医療機関の受診可及び窓口一部負担金の免除等 |
| 福祉関係 | 介護保険にかかる特例措置（利用料の徴収猶予及び免除等）等に関する市町村等への情報提供 |
| 金融関係 | 被災した中小企業者を新たに県制度融資「緊急経済対策資金」の対象に追加 |
| 税金関係 | 県税の申告・納付等の期限の延長 |
| 教育関係 | 被災した児童生徒の受入れ開始（小中学校、高等学校、特別支援学校） |
| 労働関係 | 労働相談、職業紹介等 |
| 相談窓口 | 避難者への支援調整窓口 |
| 項目 | 具体的支援策 |
| 住宅関係 | 被災者へ公営住宅、公的宿泊施設、ホテル・旅館等の提供 |
| 金融関係 | 産業労働部が行う支援 ・企業支援特別相談窓口の設置、セーフティネット保証５号認定企業に対する経営安定資金の貸付利率引き下げ、等 |
| 労働関係 | 就労に関する特別相談窓口の設置 |
| 項目 | 具体的支援策 |
| 住宅関係 | 被災者へ県営住宅、県職員住宅、県教職員住宅の提供 |
| 金融関係 | 東日本大震災、計画停電等の影響を受け、事業活動に支障を来しておられる企業を対象とした、事業継続・再開等へのワンストップ相談窓口の設置 |
| 教育関係 | 被災した生徒・児童の公立学校への受入れ |
| 労働関係 | 東日本大震災による被災農家の就業支援 |
| 相談窓口 | 支援総合窓口開設 |
| 項目 | 具体的支援策 |
| 住宅関係 | 被災者へ県営住宅を提供 |
| 金融関係 | 中小企業に対する中小企業活性化資金の融資要件の緩和及び特別金融相談窓口の設置 |
| 大分県中小企業活性化資金（東日本大震災関連）の短期融資に係る特例措置 ・中小企業が助成金の支給を受けるまでの間のつなぎ資金を円滑に調達できるよう、現行の中小企業活性化資金の特別措置に加え、短期融資に係る特例措置を実施 |
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| 許認可関係 | 運転免許証の取扱い ・被災者の方は免許証の有効期限が最長で平成23年8月31日まで延長され、又免許証再交付に係る手数料が免除 |
| その他 | 大分県内の公営住宅等賃貸住宅（民間含む）または親類宅や知人宅、ホームステイなどで、当分の間（１ヶ月以上程度）大分県内に避難する世帯へ見舞金を給付 |
| 相談窓口 | 被災者支援室、被災者受入対策室、被災地企業支援デスクの設置 |
| 項目 | 具体的支援策 |
| 住宅関係 | 被災者へ公営住宅等の空室を提供、住宅相談窓口の設置、民間賃貸住宅等の情報提供 |
| 教育関係 | 被災した児童生徒の受入れ開始（小中学校、高等学校、特別支援学校） |
| その他 | 「みやざき感謝プロジェクト」の取組み（被災企業応援ワンストップ相談窓口、物的支援、被災者の受入れ及び生活支援など） |
| 相談窓口 | 災害対応問い合わせ窓口 |
| 項目 | 具体的支援策 |
| 住宅関係 | 被災者へ県営住宅の空き家を提供 |
| 教育関係 | 被災地域の児童生徒受入れ |
| 相談窓口 | 住まい、暮らし・生活、就労相談、教育、介護・医療などの相談窓口設置 |
